申請の手引き

給付の種類

給付の種類

臨時接種、定期接種の種類により該当する給付の種類に違いがあります。また、**定期接種の場合、請求期限があります**のでご注意ください。

定期接種の請求期限

医療費：費用の支払いが行われた時から5年。

医療手当：医療が行われた日の属する月の翌月の初日から5年。

遺族年金、遺族一時金、葬祭料：死亡の時から5年。ただし、医療費、医療手当または、障害年金の支給の決定があった場合には2年。
	給付の種類	備考
医療機関で医療を受けた場合	医療費・医療手当	医療に要した費用（医療保険等の自己負担額）及び医療を受けるために要した費用（臨時施接種は入院通院に対して給付。定期接種は入院または入院を要すると認められる程度の医療に対して給付。）
障害が残ってしまった場合	障害児養育年金（18歳未満の者を養育する者）障害年金（18歳以上の者）	障害児養育年金は臨時接種のみ給付
亡くなられた場合	死亡一時金遺族年金遺族一時金葬祭料	一時金、年金は予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者または同一生計の遺族等に支給。（死亡一時金は臨時接種に給付、遺族年金と遺族一時金は定期接種に給付。）葬祭料は予防接種を受けたことにより死亡した者の葬祭を行う者に支給。

予防接種を受けた時点で住民票を登録していた市町村が窓口になります。

【市町村】⇒【都道府県】⇒【厚生労働省】⇒【審査会】

健康被害の申請から認定・給付金を支給するまでの手続の流れについて説明した図になります。

必要な該当書類を選択していただくと、説明ページに移行します。

請求者は必要な書類を揃えて、下記の窓口へ連絡のうえご提出ください。

＊申請先は接種会場所在地ではなく、予防接種を受けた時点で住民票を登録していた市町村です。

〈提出先〉

〒597-0072

大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号

貝塚市役所健康福祉部健康推進課

電話番号 072-433-7091 ファックス 072-433-7005

一時的な発熱、局部の痛みや腫れ、頭痛、倦怠感など、短期間のうちに治癒する軽い症状については、予防接種後に通常起こりうる副反応として、一般的に救済制度の対象には該当しないとされています。
必要書類の作成に手数料がかかる場合がありますが、費用はすべて請求者の自己負担となり、給付の対象とはなりません。
医師の診断書等を自己負担により取得したとしても、審査の結果、給付が認められない場合があります。
申請を受け付けた後も、予防接種と副反応の因果関係を解明するために必要な資料を追加で提出していただく場合があります。国の「疾病・障害認定審査会」における審査が完了し、その結果が通知されるまで長い時間を要します。1～3年程度、状況により、それ以上の時間を要する場合もあります

『予防接種健康被害救済制度について』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
『新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き』https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_notifications.html
リーフレット『予防接種後健康被害救済制度について』https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000912784.pdf
『疾病・障害認定審査会』

(感染症・予防接種審査分科会、感染症予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会)
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-shippei_127696_00001.html

この記事に関するお問い合わせ先: 健康福祉部　健康推進課　健康増進担当
　電話：072-433-7091
　ファックス：072-433-7005
　〒597-0072
　大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号　保健・福祉合同庁舎1階