貝塚市開発行為等の手続等に関する条例

本市では、開発行為における手続きや基準、その他必要な事項を条例で定めることにより、開発行為等の適正かつ円滑な実施を確保し、良好な都市環境の保全及び形成を図ることを目的として「貝塚市開発行為等の手続等に関する条例」（以下、「条例」という。）を制定し、令和7年4月1日から施行します。

条例第3条（運用の範囲）に規定する開発行為等については、建築確認申請書等を提出していただく前に、条例に基づく本市との協議が必要となります。

条例・規則等の内容は以下の通りです。
 

• 都市計画法第29条の規定による開発許可を要する開発行為
• 都市計画法第42条又は第43条の規定による建築許可を要する建築行為
• 盛土規制法第12条の規定による許可を受けるもの
• 建築基準法第42条第1項第5号の規定による道を築造し位置の指定を受けるもの
• 開発区域の面積が300平方メートル以上の場合（建築戸数が3戸以上の宅地に係る開発行為）
• 共同住宅、寄宿舎、寮、その他これらに類する建築物の用に供する建築行為

条例に基づく様式について、下記をご利用ください。

事前協議の申出に必要な書類について、次の別表をご覧ください。

※都市計画法第32条の規定による協議の添付図書について、以下にないものは都市計画法第29条申請のものをご利用ください。

※都市計画法第36条第1項の規定による場合は、次のページの様式を使うこと。

都市計画法に基づく開発関連の許可・届出等について

令和7年3月31日以前に、市が受付した事前協議書については、「貝塚市開発指導要綱（平成28年4月1日改定）」に基づく協議となります。

貝塚市開発指導要綱