官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業について

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)第15条第1項および「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律施行規則」(平成23年内閣府令第65号)第2条第1項の規定に基づき、本事業に係る実施方針の策定の見通しを公表するものです。

（注意）本実施方針の公表により、PFI手法の採用を確定させるものではありません。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業(以下、「本事業」という。)について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年法律第117号)第5条の規定に基づき、本事業に係る実施方針を策定しましたので公表します。

（注意）本実施方針の公表により、PFI手法の採用を確定させるものではありません。

令和6年7月1日に公表した官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業の実施方針に対する質問及び回答を下記のとおり公表します。なお、本回答については、現在の市の考え方を記載したものであり、今後変更を行うことがあります。

令和6年7月1日に公表した官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業の実施方針を変更しましたので公表します。変更部分は、事業スケジュールのみになります。

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第7条の規定に基づき、「官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業」を特定事業として選定したので公表します。

「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第8条第1項の規定により、官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業を実施する民間事業者の選定について、公募型プロポーザルを行いますので、募集要項等を公表します。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業に参加申込される民間事業者さまで、令和5・6年度貝塚市入札参加資格の登録をされていない場合は、参加資格確認申請書提出時に下記の提出書類一覧表に記載の書類の提出が必要です。ご不明な点がございましたら、公共施設マネジメント室までお問い合わせください。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業企画提案書作成要領について、変更がありましたので公表します。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業募集要項について、変更がありましたので公表します。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業の事業者選定に関する公募型プロポーザルについて、次のとおり優先交渉権者を決定しましたので公表します。

なお、審査講評は、後日公表します。

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第11条第1項の規定に基づき、客観的な評価の結果と審査講評を併せて公表します。

官民連携手法を用いた公共施設等のLED照明調達事業の優先交渉権者の代表者企業、株式会社クリーン公房大阪支店より、事業概要が提出されましたので公表いたします。