令和7年度経営所得安定対策事業について

経営所得安定対策事業は、貝塚市農業再生協議会が事業主体として取組んでいます。

食料自給率向上のために転作作物、大阪エコ農産物の生産等を推進することによって新たな産地の形成を図ります。

水田において、水稲以外の作物の作付けを行い食料自給率向上を図ります。

販売目的で対象作物を生産する販売農家の方が対象になりますので、出荷、販売を証明できる書類が必要になります。（本人名義の出荷伝票など）

助成内容については、経営所得安定対策について（大阪府）をご覧ください。

地域振興作物助成（貝塚市水田収益力強化ビジョンにおいて地域振興作物に定められた品目に加算）で対象となる作物は、水なす（なす）・えだまめ・キャベツ・トマト（ミニトマト含む）・軟弱野菜（春菊、こまつな、みつば、ほうれん草、チンゲンサイ、みぶな）・ねぎ・ブロッコリー・スイートコーンです。

なお、申請状況によっては交付単価が変動する可能性があります。

水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援（伴走支援）を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担等に要する経費を支援します。

本事業を活用した水田は、永年的に水田活用の直接支払交付金の対象外にあります。

なお、本事業に取り組むにあたっては、各種要件等がありますので、活用を希望する場合は事前にご相談ください。

1. 水田活用の直接支払交付金の交付対象水田であること。
2. 概ね団地化された畑地を形成していること。
3. 前年度において、主食用米、戦略作物または高収益作物の作付けがされていたこと。

販売農家、集落営農

• 畑地化支援
  水田を畑地化して、高収益作物や畑作物を生産・販売する取り組みを支援
• 定着促進支援
  畑地化した圃場において高収益作物及び畑作物生産の定着化の取り組みについて、5年間継続して支援

下記チェックシートの各要件を満たすことをご確認ください。

畑地化促進事業の要件確認チェックシート（令和7年度）(PDFファイル:482.2KB)

1. 畑地化支援に係る取組の要件確認申請書(Wordファイル:29.4KB)
2. 交付申請予定農地（別紙）(Excelファイル:15.1KB)（必要な場合のみ）
3. 団地化された畑地の位置及び地番等がわかる書類（空中写真・農地地図等）

令和7年2月17日（月曜日）まで  （令和7年度の受付は終了しました。）

提出先：貝塚市都市整備部農林課

※令和8年度に活用をご検討される場合は、農林課までご相談ください。

• 上記、交付要件をよくご確認の上、申請していただきますようお願い致します。
• 本事業は申請内容を踏まえて審査し、国の予算の範囲内で支援対象者が決定されますので、申請いただいても採択されない場合がございますので、予めご了承ください。

上記、事業の説明会を開催しますので、活用をご検討している方はご参加ください。

日時：令和7年2月3日（月曜日）13時30分から

場所：貝塚市民福祉センター6階多目的ホール（貝塚市役所6階）