令和4年度経営所得安定対策事業について

経営所得安定対策事業は、貝塚市農業再生協議会が事業主体として取組んでいます。

なお、「米の直接支払交付金」は、行政による生産数量目標の配分の廃止とともに、平成29年度限りで終了しました。

水田活用の直接支払交付金（産地交付金）

食料自給率向上のために転作作物、大阪エコ農産物の生産等を推進することによって新たな産地の形成を図ります。

水田において、水稲以外の作物の作付けを行い食料自給率向上を図ります。

販売目的で対象作物を生産する販売農家の方が対象になりますので、出荷、販売を証明できる書類が必要になります。（本人名義の出荷伝票など）

助成内容については、経営所得安定対策について（大阪府）をご覧ください。

地域振興作物助成（貝塚市水田収益力強化ビジョンにおいて地域戦略作物に定められた品目に加算）で対象となる作物は、水なす（なす）・えだまめ・キャベツ・トマト（ミニトマト含む）・軟弱野菜（春菊、こまつな、みつば、ねぎ、ほうれん草、チンゲンサイ、みぶな）です。

なお、申請状況によっては交付単価が変動する可能性があります。

この記事に関するお問い合わせ先: 都市整備部　農林課　農林担当

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ファックス：072-433-7511（代表）
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
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