納税証明書

納税証明書

納税証明書
対象税目

個人市府民税、法人市民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税(車検用を除く)

証明内容

税額及び納付額など

請求可能なかた

本人または貝塚市在住で対象者と同一世帯の親族(注1)

法人の代表者、又は従業員(注2)

請求時必要なもの

請求者の本人確認ができるマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など

法人の従業員と確認できる名刺、従業員証、法人名が記載の社会保険被保険者証、法人の代表者印(代表者からの委任状があれば不要)など

手数料

1税目1年度1件につき300円

(注1)上記の請求可能なかた以外のかたからの請求の際は、本人からの委任状(本人の認印が必要)が必要です。

(注2)上記の法人の従業員と確認できるものがない場合は、法人の代表者からの委任状(法人の代表者印が必要)が必要です。

委任状(税証明用)(PDFファイル:89.4KB)

※対象税目が非課税の場合は、納税証明書は発行できません。

※法人市民税の納税証明書は、対象事業年度の確定申告期限から約2週間後の調定処理が終わるまでは、発行することができません。発行可能日につきましては、下記までお問い合わせください。

※金融機関で納付後、納付情報が市に届くまで2週間程度を要することがあります。最近納付いただいた対象税目がある場合は、領収書をお持ちください。

※山手・浜手地区市民サービスコーナーでの一部の税証明の受付・交付は、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアでの交付サービスの実施に伴い、令和3年3月末で終了いたしました。

※毎年1月上旬~下旬、6月中旬~7月下旬にかけて、窓口が混雑しますので、時間には十分余裕をもってお越しください。

申請用紙

所得・課税 非課税・納税・資産等証明申請書(PDFファイル:170.3KB)

※法人名義の申請には、法人の代表者印が必要です。(代表者からの委任状があれば不要です。)

※法人名義の申請には、登記されている法人名及び本店所在地をご記入ください。

市税に未納がない証明

市税に未納がない証明
請求可能なかた

本人または貝塚市在住で対象者と同一世帯の親族(注1)

法人の代表者または従業員(注2)

請求時必要なもの

請求者の本人確認ができるマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など

請求者の本人確認ができるマイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など、法人の従業員と確認できる名刺、従業員証、法人名が記載の社会保険被保険者証、法人の代表者印(申請書に法人の代表者印をすでに押印している場合は不要)、貝塚市に支店がない場合は法人名、本店所在地が明記されているものなど

手数料

1名様1枚につき300円

1社1枚につき300円

(注1)上記の請求可能なかた以外のかたからの請求の際は、本人からの委任状(本人の認印が必要)が必要です。

(注2)上記の法人の従業員と確認できるものがない場合は、法人の代表者からの委任状(法人の代表者印が必要)が必要です。

委任状(税証明用)(PDFファイル:89.4KB)

※金融機関で納付後、納付情報が市に届くまで2週間程度を要することがあります。最近納付いただいた対象税目がある場合は、領収書をお持ちください。

※証明文章は統一で「交付日において、前々月の末日(休日の場合は翌日)までに納期が到来した市税について、未納はありません。」となります。

※市税に未納がある場合は、納付が確認できてからの交付となりますので、領収書をお持ちください。

※毎年1月上旬~下旬、6月中旬~7月下旬にかけて、窓口が混雑しますので、時間には十分余裕をもってお越しください。

申請用紙

所得・課税 非課税・納税・資産等証明申請書(PDFファイル:170.3KB)

※法人名義の申請には、法人の代表者印が必要です。(代表者からの委任状があれば不要です。)

※法人名義の申請には、登記されている法人名及び本店所在地をご記入ください。

※証明書に提出先の指定の様式がある場合は、提出先の指定の様式をご用意ください。(例:酒類販売業免許申請や公益社団又は財団法人が事業報告等に係る提出書に添付する場合等)

軽自動車の車検用納税証明の発行について(担当課:納税課)

軽自動車税(種別割)継続検査用納税証明書のみ、納税課での申請・発行になります。

 

この記事に関するお問い合わせ先

総務部 課税課 諸税担当

電話:072-433-7254
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階

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