先端設備等導入に関する固定資産税（事業用家屋・償却資産）の特例について

• 先端設備導入計画の認定を受けた中小企業等（大企業の子会社を除く）が取得した事業用家屋であること
• 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために、取得したものであること
• 取得価格が120万円以上であること
• 商品の生産もしくは販売活動等に直接供するものであること
• 中古資産でないこと 

• 先端設備導入計画の認定を受けた中小企業等（大企業の子会社を除く）が取得した償却資産であること
• 生産性の向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1％以上向上しているものであること
• 商品の生産もしくは販売活動等に直接供するものであること
• 中古資産でないこと
• 設備の種類ごとに下記の要件をみたすこと

固定資産税の課税標準額を、取得した年から3年間に限り、0に軽減

• 先端設備導入計画の認定を受けた中小企業等（大企業の子会社を除く）が取得した償却資産であること
• 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること
• 商品の生産もしくは販売活動等に直接供するものであること
• 中古資産でないこと
• 設備の種類ごとに下記の要件を満たすこと

1. 令和5年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備
   1. 固定資産税の課税標準額を3年間に限り、2分の1に軽減。
   2. 令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得しさらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、 固定資産税の課税標準額を5年間に限り、3分の1に軽減
   3. 令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得しさらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合、 固定資産税の課税標準額を4年間に限り、3分の1に軽減

2. 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備
   1. 1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合、固定資産税の課税標準額を3年間に限り、2分の1に軽減。
   2. 3％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合、固定資産税の課税標準額を5年間に限り、4分の1に軽減。