先端設備等導入に関する固定資産税（事業用家屋・償却資産）の特例について

償却資産

• 令和5年4月1日以降に取得したもの
• 年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であること
• 商品の生産もしくは販売活動等に直接供するものであること
• 中古資産でないこと

以下のいずれかに該当すること

機械及び装置のうち、取得価格が160万円以上のもの

• 測定工具及び検査工具のうち、取得価格が30万円以上のもの
• 器具及び備品のうち、取得価格が30万円以上のもの
• 建築付属設備のうち、家屋と一体となって効用を果たすものを除き、取得価格が60万円以上のもの

特例措置

• 令和7年3月31日までに取得した設備については、
  ア 固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。
  イ さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、4年間に限り、課税標準を3分の1に軽減。
• 令和7年4月1日から令和9年3月31日までに取得した設備については
  ア 1.5％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合は、固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。
  イ 3％以上の賃上げ方針を従業員に表明した場合は、固定資産税の課税標準を5年間に限り、4分の1に軽減。