貝塚市企業立地促進奨励金制度

市の産業活性化を図り、新規雇用の創出等による市民生活の向上に資することを目的に、市内に立地を希望する企業等に対し、固定資産税・都市計画税・賃借料を対象とする奨励金制度を交付します。

自己の事業活動を行うための事業所の用に供するため、「指定企業の条件」に該当する企業等に対し、下記の交付内容のとおり奨励金を交付するものです。

事業活動を行う法人または個人事業主をいう。

市内に所在し、自己の事業所の用に供することを目的として令和7年4月1日以降に新たに取得し、又は借り受けた敷地面積1,000平方メートル以上の土地をいう。ただし、当該土地が、奨励金の対象となる固定資産税、都市計画税及び賃借料に対する他の補助金、奨励金等の交付、及び減免その他の優遇措置の対象となっている場合を除く。

市内に所在し、自己の事業所の用に供することを目的として令和7年4月1日以降に新たに取得した延床面積1,000平方メートル以上の家屋（建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令の規定を満たしているもの）をいう。ただし、当該家屋が、奨励金の対象となる固定資産税及び都市計画税に対する他の補助金、奨励金等の交付、減免その他の優遇措置の対象となっている場合を除く。

次の各号のいずれにも該当する場合は、指定企業の申請をすることができる。

1. 自己の事業所（日本標準産業分類（令和5年総務省告示第 256 号）に定義される事業所。ただし住居を除く。） の用に供するため対象土地を取得し、若しくは借り受けて家屋を取得した企業等、又は市内に所在する土地（対象土地を除く。）を取得し、若しくは借り受けて対象家屋を取得した企業等
2. 1に該当する企業等のうち、取得し、又は借り受けた土地が貝塚市立地適正化計画（以下「立地適正化計画」という。）における都市機能誘導区域にあり、取得した家屋を誘導施設の用に供する企業等

農業・林業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業・物品賃貸業、宿泊業・飲食サービス業、学術研究・専門・技術サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援、医療・福祉、複合サービス事業。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する事業をを除く。

1. 貝塚市企業立地促進奨励金指定企業申請書（様式1号）​​​​​​

2. 法人登記事項証明書

3. 対象土地の売買契約書または賃貸借契約書の写し

4. 対象家屋の計画設計概要書または売買契約書の写し及び建築確認申請の検査済証の写し

5. 誓約書(様式第2号)

6. その他市長が必要と認める書類

家屋の建設に着手したときは、「貝塚市企業立地促進奨励金建設着工届（様式第4号）」を市へ提出してください。

1. 貝塚市企業立地促進奨励金建設着工届（様式第4号）
2. 対象家屋の建築確認通知書の写し
3. 上記の面積が確認できる図面
4. 建築請負契約書等の写し

指定業者が操業を開始したときは、「貝塚市企業立地促進奨励金操業開始届（様式第5号）」を市へ提出してください。

対象物件にかかる固定資産税・都市計画税・賃借料

対象税額・賃借料の3分の2相当額

土地・建物のにつきそれぞれ130万円まで

立地計画に基づく事業所用建物にかかる固定資産税が課税された最初の年度から3年間

対象税額・賃借料の2分の1相当額

土地・建物のにつきそれぞれ100万円まで

立地計画に基づく事業所用建物にかかる固定資産税が課税された最初の年度から3年間

1. 貝塚市企業立地促進奨励金交付申請書（様式第6号）
2. 対象土地及び対象家屋に係る固定資産税納税通知書の写し及び固定資産税納税証明書（借地の場合は、賃貸奨励金の交付期間に係る賃貸借契約書の写し及び賃借料を支払ったことが証明できる書類）
3. 対象土地及び対象家屋に係る登記事項証明書
4. 対象土地及び対象家屋の面積が確認できる図面
5. その他市長が必要と認める書類

3及び4については、交付2年目以降は提出不要です。

奨励金の交付申請をする年度の2月末まで。