貝塚市新たな地場産品創出等支援事業補助制度について

更新日:2026年09月15日

注意事項

本補助金の申請には、貝塚市新たな地場産品創出等支援事業募集要項により採択された事業である必要があります。詳しくは、下記をご覧ください。

趣旨・目的

新たな地場産品の創出又は既存の地場産品の生産強化等が地方創生に果たす役割の重要性に鑑み、新たな地場産品の創出等に関する施策を推進することにより、ふるさと納税の本来の趣旨である地方創生に資することを目的としています。

制度の概要

上記に定める貝塚市新たな地場産品創出等支援事業募集要項により募集及び採択がされた「新たな地場産品の創出等を行う事業に取り組む事業者」に対して補助金を交付します。

補助金交付要綱

補助対象経費

 

補助対象経費(ふるさと納税の返礼品として活用できる新たな地場産品の創出等に要する施設及び設備等に関するもの)

  • 土地取得費(測量費、造成費を含む)
  • 施設整備費
  • 施設・設備の撤去費
  • 土地・建物の賃借料(補助事業の完了までの期間に発生する費用に限る)
  • 内装・設備・施工工事費
  • 建物改造費
  • 備品購入費
  • 機械器具の取得費・賃借料(賃借料の場合、補助事業の完了までの期間に発生する費用に限る。)
  • 消耗品費(事業実施に直接必要な少額の事務用品や作業用消耗品であり、現地調査などで明確に確認できるものに限る。)
  • 委託費(自社で実施できない専門的な作業を外部に委託する費用。ただし下記対象経費に含まないものは除く)
  • 通信運搬費
  • 広告宣伝費(補助対象経費の総額の10パーセント以内とする。)

※公租公課、消費税及び地方消費税、官公署に支払う手数料等、人件費、飲食費、光熱費、返礼品等の製造に係る費用、新たな地場産品の創出等に直接要しない費用は対象外。

目標額

クラウドファンディングにおいて調達しようとする目標額をいい、補助対象経費の額に2を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)

補助額

クラウドファンディングにより調達した額(以下「調達額」という。)に10分の5を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)

※補助対象経費の合計額を超えることはできません。
※補助事業が複数年度にわたる場合における各会計年度の補助金の額は、算定される補助金の総額の範囲内で、当該会計年度において実施する補助事業に係る補助対象経費の額の合計額とします。

補助対象事業者

新たな地場産品の創出等の実施主体である事業者で、募集要項に定める要件を満たす者のうち、次の各号のいずれにも該当する者とします。

  • 調達額が目標額に達した者又は調達額が目標額に達しなかった者のうち、実施主体の事業者が自らの責任において補助事業を行うことについて市長と協議し、同意を得た者
  • 市内に事業所等を有し、又は開設を予定する者で、補助事業が完了した日から5年以上継続して当該補助事業を行う意思を有する者
  • 市税の滞納(納税猶予等の措置による者を除く。)がない者
  • 新たに創出された地場産品又は生産強化された既存の地場産品を市のふるさと納税の返礼品に登録する意思を有する者

補助申請時に必要な書類

共通

個人の場合

  • 住民基本台帳法に基づく住民票の写し(3箇月以内のもの)
  • 個人事業の開廃業等届出書(個人事業で届出済の場合)
  • 直近の決算書(個人事業主が新たに事業を開始する場合は、これまでに営んでいた個人事業に係る直近の決算書とする)
  • 税務署が発行する納税証明書その3の2
  • その他市長が必要と認める書類

法人の場合

  • 履歴事項全部証明書(3箇月以内のもの)
  • 定款の写し
  • 直近の決算書(既存の会社が新たに会社を設立して事業を行う場合は、既存会社の直近の決算書とする)
  • 税務署が発行する納税証明書その3の3
  • その他市長が必要と認める書類

その他の書類

その他

  • 複数年度に及ぶ事業も対象です。
  • 補助金の手続きは、1年度毎に申請から確定までを行います。
この記事に関するお問い合わせ先

総合政策部 産業戦略課 

電話:072-433-2132
ファックス:072-423-9760
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館2階

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