化学物質対策関係法令

平成25年1月1日から大阪版地方分権推進制度に基づき、下記の事務に係る権限が貝塚市に移譲されました。

1. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(PRTR法)に基づく届出(PRTR制度）の経由及び意見の添付
2. 大阪府生活環境の保全等に関する条例による化学物質管理制度に基づく届出等

2023年（令和5年）4月1日に、PRTR法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例対象物質が改正されたため、2024年度の届出（2023年度実績）から改正後の物質について届出して頂くことになります。

届出様式が変更されていますので、改正後の届出様式を使用してください。

旧様式では受理できないのでご注意ください。

2023年度より燃料小売業の方の排出量算出がPRTR届出システムで行えるようになりました。

PRTR届出システムは2022年度の届出より、クライアント証明書のインストールが不要となりました。

2020年12月以降、書面届出における押印が不要となりました。

PRTR法の届出対象事業者（対象業種に該当する事業者で、事業者全体として常時使用される従業員の数が21人以上の事業者）は、毎年度、第一種指定化学物質の取扱量を把握し、事業所における年間取扱量が1トン以上（特定第一種指定化学物質は0.5トン以上）ある物質については、排出量・移動量の届出が必要です。

貝塚市内にある届出対象事業所は、毎年4月1日から6月30日の間に、貝塚市を通じて年1回国へ届出をして下さい。

インターネット等による電子届出

初めて電子届出を提出する場合には、事前に電子情報処理組織使用届出書を110円切手を貼った返信用封筒を添えて貝塚市環境衛生課まで持参又は郵送にて提出して下さい。

提出様式は下記NITEのホームページよりダウンロードしてください。

書面による届出、磁気ディスクによる届出

下記大阪府ホームページより様式をダウンロードし、 貝塚市環境衛生課まで持参または郵送により1部提出して下さい。

控えが必要な場合は、副本と必要な切手を貼った返信用封筒を持参または同封して下さい。

大阪府では、PRTR法に加え、平成21年4月から大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく大阪府化学物質管理制度を運用し、化学物質の環境中への排出量等の削減に取り組んでいます。

届出対象となる要件

製造業等24業種に該当し、会社全体で常時使用する従業員数が21人以上であり、貝塚市内の事業所で化学物質の取扱量が次のいずれかの要件に該当する場合、届出が必要になります。

• 第一種管理化学物質の年間取扱量が1トン以上
• PRTR法特定第一種指定化学物質の年間取扱量が0.5トン以上
• 揮発性有機化合物（VOC）に該当する物質の年間取扱量の総量が1トン以上

届出の種類・期間

• 「第一種管理化学物質排出量等届出書」
  毎年4月1日から9月30日
• 「化学物質管理計画書作成（変更）届出書」
  届出対象となった日から6か月以内もしくは計画を変更した場合変更した日から3か月以内
  （事業所において常時使用される従業員数が50人以上の場合のみ必要）
• 「化学物質管理目標決定及び達成状況届出書」
  毎年4月1日から9月30日
  （事業所において常時使用される従業員数が50人以上の場合のみ必要）

 届出方法

様式を下記大阪府ホームページよりダウンロードし、左上あて名を「貝塚市長」と記載し、貝塚市環境衛生課まで提出して下さい。 

電子による届出

下記「PRTRメールアドレス」あてにEメール添付ファイルにより提出して下さい。

書面による届出

持参又は郵送により1部提出して下さい。

控えが必要な場合は、副本と必要な切手を貼った返信用封筒を持参または同封して下さい。

地震等の大規模災害により、化学物質が流出した場合、健康被害や環境汚染の発生が懸念されます。大阪府化学物質適正管理指針において、大規模災害時の環境リスクの低減対策について定めております。化学物質を扱う事業所の皆様は、大規模災害に備えた対策の検討・実施をお願いします。

化学物質管理計画書作成（変更）と併せて提出

（事業所において常時使用される従業員数が50人以上の場合）

届出期限最終日が土日の場合は、届出期間は次の月曜日までです。