令和4年度（令和3年度分）第1回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について
令和4年12月23日付、貝監第41号をもって報告した令和4年度（令和3年度分）第1回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。
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部（局）・課（館）名 |
番号 |
指摘事項 |
措置の状況 |
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都市政策部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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都市政策部 |
イ |
貝塚市民文化会館条例第7条で「指定管理者は毎年度終了後30日以内に事業報告書を提出しなければならない」とされているが、貝塚市民文化会館の管理に関する基本協定書第19条第1項では「毎年度終了後90日以内に事業報告書を提出しなければならない」と齟齬のある規定をしており、31日以上経過してから報告書を受領していた。 |
指定管理者から毎年度終了後30日以内に事業報告書を受領できるように貝塚市民文化会館の管理に関する基本協定書の規程の一部改正を行い、該当箇所の規定の整備を行った。 令和5年3月24日報告 |
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都市政策部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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都市政策部 |
イ |
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例第7条第1項において作成し公表することとされている個人情報取扱事務登録簿が、窓口ですぐに閲覧できる状態で備え置かれていなかった。 |
個人情報取扱事務登録簿を整理し、窓口ですぐに閲覧できるようにした。 令和5年3月24日報告 |
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総務市民部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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総務市民部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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総務市民部 |
イ |
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例第7条第1項において作成し公表することとされている個人情報取扱事務登録簿が、窓口ですぐに閲覧できる状態で備え置かれていなかった。 |
個人情報取扱事務登録簿を整理し、窓口ですぐに閲覧できるようにした。 令和5年3月24日報告 |
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総務市民部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
イ |
地域福祉計画策定支援業務、住民税非課税世帯給付金にかかる電算処理業務の委託契約を締結する際の起案に、随意契約理由書が添付されていなかった。 |
随意契約をする場合は、随意契約理由書を添付するように徹底することとした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
ウ |
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例第7条第1項において作成し公表することとされている個人情報取扱事務登録簿が、窓口ですぐに閲覧できる状態で備え置かれていなかった。 |
個人情報取扱事務登録簿を整理し、窓口ですぐに閲覧できるようにした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
イ |
貝塚市個人情報の保護及び情報公開に関する条例第7条第1項において作成し公表することとされている個人情報取扱事務登録簿が、窓口ですぐに閲覧できる状態で備え置かれていなかった。 |
個人情報取扱事務登録簿を整理し、窓口ですぐに閲覧できるようにした。 令和5年3月24日報告 |
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福祉部 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月24日報告 |
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選挙管理委員会事務局 |
ア |
契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。 |
契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。 令和5年3月31日報告 |
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選挙管理委員会事務局 |
イ |
期日前投票所事務従事者派遣業務の委託契約で、契約相手方が暴力団員等でないことを表明した誓約書を受領しているが、誓約書上の事業名がポスター掲示場設置等業務となっていた。また、契約相手方の代表者の苗字が誤って記載されていた。 |
契約書類受理の際に、提出書類の点検を複数人で徹底することとした。 令和5年3月31日報告 |
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更新日：2023年05月30日