令和4年度(令和3年度分)第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

更新日:2023年10月12日

令和5年3月22日付、貝監第53号をもって報告した令和4年度(令和3年度分)第2回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。

 

 

令和4年度第2回監査結果報告書措置の状況について
 

部(局)・課(館)名

 番号

指摘事項

措置の状況

都市整備部
建築住宅課

契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。

契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定し、今後同様のことがないよう周知徹底した。

令和5年4月27日報告

都市整備部
建築住宅課

官民連携事業委託契約の木造住宅解体撤去業務の支出負担行為に係る起案書において、決裁権者の決裁がなされていない。

職員に対し、決裁権者の決裁を得るよう周知徹底した。

令和5年4月27日報告

都市整備部
環境衛生課

契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。

契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定し、今後同様のことがないよう周知徹底した。

令和5年4月27日報告

教育部
中央公民館

施設の使用許可について、公民館条例施行規則第6条で、使用の許可を受けようとする者は、その使用期日前3か月以内に申請書を提出することとなっているが、3か月よりも前に申請書を受理しているものがある。

申請の受付を複数の職員で行い、日付の確認を徹底するよう三館職員会議で指示するとともに、申請書の決裁者である館長が確実にチェックできるようマニュアルを作成した。

令和5年4月26日報告

教育部
中央公民館

貝塚市立公民館条例別表第2に定める使用料が適用される団体が公民館の附属設備を使用する場合、附属設備の使用料を免除しているが、免除申請書が提出されていない。

令和5年8月、附属設備の使用料免除に関する規定を整備するとともに、免除申請書の様式を定めるよう、貝塚市立公民館条例施行規則を改正し、申請書の提出確認を徹底した。

令和5年9月7日報告

教育部
浜手地区公民館

施設の使用許可について、公民館条例施行規則第6条で、使用の許可を受けようとする者は、その使用期日前3か月以内に申請書を提出することとなっているが、3か月よりも前に申請書を受理しているものがある。

申請の受付を複数の職員で行い、日付の確認を徹底するよう三館職員会議で指示するとともに、申請書の決裁者である館長が確実にチェックできるようマニュアルを作成した。

令和5年4月26日報告

教育部
浜手地区公民館

貝塚市立公民館条例別表第2に定める使用料が適用される団体が公民館の附属設備を使用する場合、附属設備の使用料を免除しているが、免除申請書が提出されていない。

令和5年8月、附属設備の使用料免除に関する規定を整備するとともに、免除申請書の様式を定めるよう、貝塚市立公民館条例施行規則を改正し、申請書の提出確認を徹底した。

令和5年9月7日報告

教育部
山手地区公民館

ホール以外の施設の使用許可について、公民館条例施行規則第6条で、使用の許可を受けようとする者は、その使用期日前3か月以内に申請書を提出することとなっているが、3か月よりも前に申請書を受理しているものがある。

申請の受付を複数の職員で行い、日付の確認を徹底するよう三館職員会議で指示するとともに、申請書の決裁者である館長が確実にチェックできるようマニュアルを作成した。

令和5年4月26日報告

教育部
山手地区公民館

貝塚市立公民館条例別表第2に定める使用料が適用される団体が公民館の附属設備を使用する場合、附属設備の使用料を免除しているが、免除申請書が提出されていない。

令和5年8月、附属設備の使用料免除に関する規定を整備するとともに、免除申請書の様式を定めるよう、貝塚市立公民館条例施行規則を改正し、申請書の提出確認を徹底した。

令和5年9月7日報告

教育部
図書館

契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。

令和5年5月、暴力団員等に関する規定が漏れている契約について、暴力団員等に関する規定を追加した変更契約を締結した。

令和5年9月7日報告

教育部
図書館

貝塚市民図書館条例第4条第1項で、会議室を使用しようとする者は、貝塚市教育委員会の許可を受けることとなっているが、使用許可書の許可者名が教育委員会ではなく館長となっている。

令和5年5月、図書館会議室使用申請書の提出先を「館長」から「教育委員会」に変更する貝塚市民図書館条例施行規則の改正を行うとともに、使用申請書の提出先及び使用許可者を教育委員会にするよう徹底した。

令和5年9月7日報告

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