公民連携地域活性化等共創チャレンジ事業

本市の地域活性化や社会課題の解決、地域創生を目的として、民間企業や市民団体等が主体となり、公民連携または協働により新たに実施する共創チャレンジ事業にし、事業の実施に必要な経費の一部を補助します。

【支援項目】

1. 令和8年度共創チャレンジ補助金
2. 活用可能な国・府補助金活用支援
3. 事業実施のための関係機関等との調整等

募集対象は、それぞれ下記の要件をすべて満たす団体等が申請することとし、個人での応募はできません。応募事業を複数の団体等で実施する場合は、主体となる団体等が下記の要件をすべて満たす必要があります。

1.  現在、主たる活動の場が貝塚市内であること。または、今後、貝塚市内での活動を予定していること。
2.  構成員が5名以上で、その構成員に、市内在住、在勤、又は在学するものを含み、責任者が成人であること。
3.  規約その他これに類するものを有していること。
4.  法令、条例、規則等に違反する活動をしていないこと。
5.  公序良俗に反する活動をしていないこと。
6.  宗教的活動又は政治的活動をしていないこと。
7.  団体又は団体の代表者が市税を滞納していないこと。
8.  貝塚市暴力団排除条例（平成24年条例第23号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有していないこと。

（注意）公民連携による多様な主体による共創を促進するため、複数の団体等の連携を視野に入れた活動が望ましいです。

（注意）申請者は団体であることを要件とします。なお、現時点で団体を組織していない個人のかたで本事業への応募を希望される場合は、団体の設立等について事前にご相談ください。

公募の対象となる取組みは、採択された日から令和9年3月31日までの間に実施し、以下の1～6の項目をすべて満たす事業です。

1. 以下のいずれかを目的とし、地域創生に貢献する事業
   • 地域活性化
   • 社会課題解決
   • 伝統文化継承
2. 市民団体、民間事業者等が取り組む事業
3. 貝塚市内を主な活動拠点として実施する事業
4. 持続可能性のある事業モデルで、短期的な効果だけでなく、長期的に地域に良い影響を与えることが期待される事業
5. 応募者自らが企画し、実施する事業
6. 実施しようとする事業が既存事業であるときは、規模等を拡充し、事業内容を追加したものであることが明確に区分できる事業。ただし、伝統文化継承を目的とする事業についてはこの限りではない。

1事業につき補助対象経費の2分の1以内で、20万円を上限として補助します。ただし、事業の規模が大きく、地域創生や社会課題解決への貢献が大きいと判断したものは4事業程度を基準に30万円を上限として補助するものとします。

令和8年7月10日（金曜日）から令和8年8月12日（水曜日）午後5時まで

募集要項をご確認のうえ、必要な提出書類を提出してください。

下記いずれかの方法でご提出ください。

• メール：申込はこちら
• 郵送：〒597-8585 貝塚市畠中1丁目17番1号
              貝塚市公民連携共創推進協議会
              公民連携共創チャレンジ事業公募型ワーキンググループ
              （貝塚市役所総合政策部魅力づくり推進課内）
• 持参：貝塚市公民連携共創推進協議会
             公民連携共創チャレンジ事業公募型ワーキンググループ
             （貝塚市役所総合政策部魅力づくり推進課内）（市役所2階）
          （注意）平日午前9時から午後5時までの間にお持ちください。

提出書類による書類審査

貝塚市公民連携共創推進協議会
公民連携共創チャレンジ事業公募型ワーキンググループ
（ 貝塚市総合政策部魅力づくり推進課（市民協働室） ）
電話 072-433-7230
メールでの問合せはこちら