空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）について

空き家の発生を抑制する特例措置として、相続された空き家及びその敷地等を譲渡した場合に、譲渡所得から最高3,000万円を特別控除できる制度があります。制度の詳細や要件等については、下記の国土交通省のホームページにてご確認いただくか、税務署にお問い合わせください。

令和9年12月31日まで

貝塚市内にある空き家を所有する方で、特例措置を受ける場合には、「被相続人居住用家屋等申請書」を市へ提出し、市長から確認書の交付を受け、税務署で手続きを行う必要があります。被相続人居住用家屋等申請書に必要書類を添付して、まちづくり課まで提出してください。

（注意）

• 申請から発行までおおむね2週間ほど必要になります。
• 証明書一通につき300円が必要です。
• 本市より確認書の交付を受けた場合であっても、本特例措置を受けられない場合もあります。
• 所有者以外の方が申請される場合は委任状が必要です。

要件によって必要書類が異なりますので、下記該当項目をご覧ください。

建築物の耐震化の促進・空き家の発生の抑制・危険空き家の除却推進の立場から、各種補助制度を実施しております。

本特例補助と併用してご利用いただける場合もありますので、詳しくは下記のページをご確認下さい。ただし補助要件に適合しない場合はご利用になれません。