耐震改修工事後の税制優遇措置

一定の要件を満たした耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除や固定資産税の減額など税制優遇を受けることができます。

自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税の控除を受けることができます。制度の詳細や要件等については、下記の国土交通省ホームページにてご確認いただくか、税務署へお問い合わせください。

昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、固定資産税の減額を受けることができます。制度の詳細や要件等については、本市課税課へお問い合わせください。

所得税

令和10年12月31日まで

固定資産税

令和13年3月31日まで

本制度の適用時期が令和8年度税制改正にて延長されました。