耐震改修促進税制
一定の要件を満たした耐震改修工事を行った場合、所得税の特別控除と固定資産税の減額措置があります。
所得税控除
自己の居住の用に供する家屋（昭和56年5月31日以前に建築されたものに限ります。）について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税の控除を受けることができます。貝塚市木造住宅耐震改修補助金の交付を受けたかたは、「住宅耐震改修証明書」をまちづくり課にて発行します。所得税の控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。
詳しくは下記ホームページもしくは、岸和田税務署へお問い合わせください。
固定資産税の減額
昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、固定資産税の減額制度があります。減額を受けるためには、耐震改修が終了した日から3か月以内に申告する必要があります。
詳しくは貝塚市課税課へお問い合わせください。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
電話：072-433-7214
ファックス：072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階
更新日：2024年04月01日