貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金
貝塚市内で住宅を取得し転入または転居した若年世帯等に、住宅取得に対して支援を行います。
予算の上限に達した場合、補助金制度は終了となります。
補助事業の受付期間について
4月1日から3月の最終開庁日まで（土曜、日曜日、祝日、年末年始を除く）
申請は転入（転居）後から6か月以内です。（住民票に記載されている日付をご確認ください。）
補助の対象となる世帯
次の要件をすべて満たす世帯が対象になります。（以下、この世帯を「若年世帯等」といいます。）
- 転入日または転居日において世帯員全員が40 歳未満である2人以上の世帯または、18 歳未満の子どもがいる世帯（きょうだいのみ及び単身世帯不可）
- 市内で住宅を購入し所有して居住している世帯
- 世帯員全員が貝塚市税を滞納していないこと
- 今までにこの制度に基づく補助金の交付申請を行っていないこと
- 世帯員全員が同一の日に転入又は転居した世帯であること
補助金の額
住宅の取得に係る売買契約の金額又は建築工事請負契約の金額で、下記表の地域要件（該当する1項目のみ）と政策要件（該当する項目すべて、ただし上限20万円）の項目から算出した最大40万円
地域要件
- 市外から市内の居住誘導区域内に転入した若年世帯等 20万円
- 市内の居住誘導区域外から市内の居住誘導区域内に転居した若年世帯等 15万円
- 市内の居住誘導区域内から市内の居住誘導区域内に転居した若年世帯等 5万円
- 市外から市内の居住誘導区域外に転入した若年世帯等 5万円
注釈
- 市外とは、世帯全員が1年以上市外に居住していることをいいます。
- 市内とは、市内間での住所移動または上記1以外の転入をいいます。
- 居住誘導区域とは、令和4年度に策定した貝塚市立地適正化計画において新たに設定した、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域をいいます。
居住誘導区域はこちらからご確認ください。(PDFファイル:15MB)
政策要件
- ZEH住宅 20万円
- 安心R住宅等 15万円
- 市内事業者との契約 10万円
- 新婚世帯（婚姻後1年未満の世帯） 5万円
- 多子世帯（3人以上の18歳未満の子を世帯員としている世帯） 5万円
- U30世帯（世帯員全員が30歳未満の世帯） 5万円
注釈
- ZEH住宅とは、国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」又は「こどもエコすまい支援事業」に掲げるZEH住宅をいいます。
- 安心R住宅等とは、耐震性があり、建物状況調査が行われた住宅であって、リフォーム等について情報提供が行われる既存住宅をいいます。
- 市内事業者との契約とは、建設業法の許可又は宅地建物取引業法の免許を取得している市内に本社又は本店等を有する事業者と売買契約又は建築工事請負契約を締結することをいいます。市内事業者を仲介業者である場合だけでは対象となりません。
申請に必要な書類
下記の書類を揃えて、まちづくり課に提出してください。
すべての方
- 貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金交付申請書（様式第1号）
- 世帯員全員の住民票の写し
- 居住する建物の建物登記簿の全部事項証明書
- 住宅の売買契約書又は工事請負契約書の写し
- 世帯員（中学生以下の者を除く。）全員の未納がないことの証明書
- 補助金の交付申請に当たっての誓約書（様式第2号）
該当のある方
- 戸籍全部事項証明書その他の世帯主とその配偶者が婚姻をした日を証明する書類（新婚世帯の方）
- 戸籍の附票又は住民票除票の写しその他の世帯員全員が市外に継続して1年以上居住していたことを証明する書類（転入の方）
- ZEH住宅であることを証明する書類の写し（国土交通省が実施する「子育てエコホーム支援事業」又は「こどもエコすまい支援事業」に掲げる書類に準ずる。）
- 安心R住宅調査報告書の写し、増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
- その他市長が必要があると認める書類
注釈
ZEH住宅であることを証明する書類とは、BELS評価書（ZEHマークまたはZEH－Mマークが表示されたもの）、設計住宅性能評価書又は建設住宅性能評価書（断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすもの）などをいいます。
申請様式等
貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金交付申請書 (PDFファイル: 105.4KB)
補助金の交付申請に当たっての誓約書 (PDFファイル: 68.4KB)
貝塚市若年世帯等定住促進住宅取得補助金交付請求書 (PDFファイル: 61.0KB)
補助金の申請に必要な書類チェックリスト (PDFファイル: 978.6KB)
関連施策
貝塚市で夫婦として新生活をスタートさせようとする新婚世帯を対象に、新生活にかかる費用（住宅取得・家賃・引越費用など）を支援することにより、結婚の希望を叶え、少子化対策の推進に資するとともに、若年世代の本市への移住および定住を促進することを目的とした補助金を実施しています。
詳しくは下記リンク先をご覧ください。
- この記事に関するお問い合わせ先
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都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当
電話：072-433-7214
ファックス：072-433-7079
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階
更新日：2024年04月01日