先端設備等導入に関する固定資産税(償却資産)の特例措置について

更新日:2019年05月01日

固定資産税(償却資産)の特例について

生産性向上特別措置法に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者が、一定の要件を満たした新規取得設備について、固定資産税(償却資産)の課税標準を3年間ゼロとします。

固定資産税の特例を受けるための要件
中小企業者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)
対象設備

旧モデル比で生産性(単位時間1当たりの生産量、精度、エネルギー効率等)が年平均1%以上向上する下記の設備 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)

 ◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)

 ◆建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内

その他要件

・令和3年3月31日までに取得したもの

・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 

○申請時必要書類

・固定資産税(償却資産)課税標準の特例適用届出書

・工業会証明書の写し

・先端設備等導入計画の写し

・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

この記事に関するお問い合わせ先

総務市民部 課税課 家屋担当

電話:072-433-7253
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
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