先端設備等導入に関する固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例について

更新日:2020年08月03日

固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等(資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等)が取得した一定の要件を満たす事業用家屋、構築物及び機械装置等について、固定資産税の課税標準を3年間ゼロとします。

固定資産税の特例を受けるための要件

・先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等(大企業の子会社を除く)であること

・下表のいずれかに該当する固定資産を取得すること

事業用家屋

(家屋)

・取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために、取得したものであること

・取得価格が120万円以上であること

・令和3年3月31日までに取得したものであること

・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

構築物

(償却資産)

・生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

・取得価格が120万円以上で、販売開始日が14年以内であること

・令和3年3月31日までに取得したものであること

・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

機械装置等

(償却資産)

・生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

・令和3年3月31日までに取得したもの

・生産・販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

・以下のいずれかに該当すること

  ◆機械装置のうち、 取得価格が160万円以上で販売開始日が10年以内であるもの

  ◆測定工具及び検査工具のうち、取得価格が30万円以上で販売開始日が5年以内であるもの

  ◆器具備品のうち、取得価格が30万円以上で販売開始日が6年以内であるもの

  ◆建物附属設備のうち、 取得価格が60万円以上で販売開始日が14年以内であもの

 

必要書類

・固定資産税(事業用家屋・償却資産)課税標準の特例適用届出書

・工業会証明書の写し

・先端設備等導入計画の写し

・先端設備等導入計画に係る認定書の写し

※特例の適用には、先端設備等導入計画を策定し、市の認定を受けていただくことが必要です。計画の認定につきましては、商工観光課へお問い合わせください。

この記事に関するお問い合わせ先

総務市民部 課税課 家屋担当

電話:072-433-7253
ファックス:072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階

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