省エネ改修工事に係る固定資産税の減額（家屋）
平成26年4月1日に存在する住宅について、令和13年3月31日までの間に一定の要件を満たす省エネ改修が行われた場合、当該住宅に係る固定資産税額が減額されます。
- この記事に関するお問い合わせ先
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総務部 課税課 土地担当・家屋担当
電話：072-433-7251、072-433-7253
ファックス：072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階
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更新日：2026年06月09日