バリアフリー改修工事に伴う固定資産税の減額（家屋）
建築後10年以上経過した住宅（賃貸住宅および居住用部分が2分の1に満たない併用住宅を除く）について、令和13年3月31日までの間に、一定の要件を満たすバリアフリー改
修工事が行われた場合、翌年度に限り当該住宅に係る固定資産税額が減額されます。
- この記事に関するお問い合わせ先
-
総務部 課税課 土地担当・家屋担当
電話：072-433-7251、072-433-7253
ファックス：072-433-7256
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館1階
更新日：2026年06月09日