各財務書類の対象範囲
平成28年度からの統一的な基準に基づく貝塚市の財務書類では、主に一般会計等を対象とする一般会計等財務書類と、特別会計や企業会計を含めた貝塚市全体の会計を対象とする全体財務書類及び、一部事務組合、広域連合、一定の出資割合がある第3セクター等まで対象を含めた連結財務書類があり、その対象範囲を図に表すと下記の通りです。
※下水道事業については、平成31年4月の企業会計化への取組期間中であり、その間については、移行期間として連結対象から除外されています。（統一的な基準による地方公会計マニュアルQ&A 第4番参照）
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更新日：2018年03月30日