地方公会計制度に基づく財務書類

自治体の会計は、法令の規定に基づき現金主義会計により運営されていますが、より適正な財政運営を行うため、現金主義会計から得られる財務情報に加え、財務資産や負債等のストック情報、行政コストに係る情報、また、特別会計や公営企業会計等を含めた自治体全体の連結財務情報等を把握・活用することが求められています。

こうした状況を踏まえ、総務省において新地方公会計制度の研究が行われており、平成20年度決算より普通会計及び連結財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備・公表等が求められることとなりました。

本市においては、これまで過去の「地方財政状況調査（決算統計）」のデータ等から簡便的に財務諸表を作成する「総務省方式改訂モデル」に基づき、下記の財務書類を作成していましたが、平成28年度以降の財務書類については、国より示された「統一的な基準」に基づいて作成しています。