中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について(令和5年4月1日以降）

制度概要（※令和5年4月1日から令和7年3月31日までに設備取得される方が対象）

貝塚市では、「中小企業等経営強化法」に基づき、貝塚市内に事業所を有する中小企業者が労働生産性を一定向上させるため策定する先端設備等導入計画を審査し、本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を行います。認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例措置（※）等の支援措置を活用することができます。

※当該認定を受けて新たに行った労働生産性・投資利益率向上に資する設備投資にかかる償却資産の固定資産税が「当初3年間2分の1」に軽減されます。

※先端設備等導入計画に賃上げ表明を記載する場合、償却資産の固定資産税が「最長5年間3分の1」に軽減されます。

※令和5年4月1日から令和7年3月31までに取得した設備等が対象となります。

・賃上げ表明「無し」の場合は、固定資産税の課税標準を3年間に限り、2分の1に軽減。

・賃上げ表明「有り」の場合は、以下の期間に限り、課税標準を3分の1に軽減。

令和5年4月1日から令和6年3月31日までに取得した設備：計画認定から5年

令和6年4月1日から令和7年3月31日までに取得した設備：計画認定から4年

固定資産税の特例を受ける場合は、償却資産の申告の際に「固定資産税課税標準の特例適用届出書等」の提出が必要となります。

詳細は以下からご確認ください。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、貝塚市内にある事業所において設備投資を行うものです。

（注）固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なりますのでご注意ください。

1．賃上げ表明について

雇用者給与等支給額の増加率が1.5％以上となる賃上げ表明が必要です。

2．雇用者給与等支給額の増加率

雇用者給与等支給額（※注1）の増加率＝（【A】-【B】）/【B】

【A】計画認定の申請日の属する事業年度（※注2）または当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額

【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額

（注1）適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費および賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額のこと。

（注2）令和5年4月1日以降に開始する事業年度に限ります。

中小企業者が、（1）計画期間内に、（2）労働生産性を一定程度向上させるため、（3）必要な投資を実施し、（4）先端設備等を導入する計画（先端設備等導入計画）を策定し、本市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。

※事前に認定経営革新等支援機関の確認を受ける必要があります。

先端設備等導入計画の主な要件

（1）計画期間

3年・4年・5年のいずれかの期間を設定

（2）労働生産性の向上の目標
計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で労働生産性が年平均3％以上向上すること（注1）

・労働生産性の算定式
（営業利益 + 人件費 + 減価償却費）/労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）

（3）年平均の投資利益率

計画期間において、基準年度（直近の事業年度末）比で投資利益率が年平均5％以上向上すること（注2）

・投資利益率の算定式

年平均の投資利益率＝（営業利益+減価償却費）の増加額/設備投資額

（4）先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること
【減価償却資産の種類（注3）】機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備（注4）、ソフトウエア

（注1）労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

（注2）年平均の投資利益率が年平均5%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
参考：認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁HP）
（注3）固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。
参考：「先端設備等導入計画」等の概要について(PDFファイル:974.6KB)

（注4）家屋と一体となって効用を果たすものを除く。