郵便（法人等第三者）による請求

法人等第三者が、契約等によって発生した、自己の権利行使や義務履行のために住民票等を請求するときに、必要な事項を下記にて案内させていただきます。

【1】申請書

代表者印または社印を押印してください。

請求理由を具体的に記入してください。

「債権回収・保全のため」のような抽象的な理由ではなく、住民票のどの部分をどのような目的に利用するかが明らかとなる程度の記載が必要です。

〈例〉債権回収のため住所地確認・住所を確認し債務の保全をはかるため など

郵便による住民票の写し等の請求（法人等第三者用）(PDF:83KB)

【2】疎明資料

・契約書の写し等

注1：貴社のハードコピーでも可能ですが、出力資料に契約内容と相違がない 旨と社印が必要です。

注2：契約当時の住所と請求する時点の住所が異なる場合は、それらの経緯がわかる書類の添付が必要です。（前住所の住民票など） なお、住民票等資料の添付ができない場合は同一人物であることを確認した旨を記入し、社印を押印したものを添付してください。

注3：契約時の法人名が合併等で変更されている場合、または債権が譲渡されている場合は沿革のわかる書類を添付してください。

【3】法人と申請者との関係が確認できる書類

・申請者が法人に所属していることの確認できる書類の写し(社員証、在籍証明)

・法人からの委任状

【4】申請者の本人確認書類の写し

・マイナンバーカード、運転免許証等（官公庁が発行した身分証明）

【5】法人の主たる事務所の所在地が確認できる書類

【6】手数料分の定額小為替

郵便局で手数料分をご購入ください。（発行から半年以内のものをお願いします）

なるべくお釣りのない様にご協力をお願いします。

住民票 1通300円 戸籍附票 1通300円

【7】返信用封筒

送付先住所・氏名を記入して切手を貼付してください。