事業者向け脱炭素促進事業の実施について
お金をかけない省エネ対策等を、動画で分かりやすく紹介しています
大阪府(おおさかスマートエネルギーセンター)では、中小事業者の皆様に脱炭素化に取り組んでいただくために、お金をかけない省エネ対策などを紹介する動画を制作しました。この動画では、工場、高齢者施設、病院、学校などの関係者が気軽に取り組める初歩的な省エネ対策を紹介しています。ぜひ一度ご覧ください。
![大阪府お金をかけない省エネ対策画像](http://www.city.kaizuka.lg.jp/material/images/group/87/shouenedouga_gazou.png)
中小事業者向けの脱炭素化支援について
大阪府(おおさかスマートエネルギーセンター)では、中小事業者の自主的な取り組みを促進するために、国補助金への上乗せ補助や中小事業者向けの省エネ診断、省エネ・省CO2セミナーの開催などの支援事業を実施しています。
脱炭素化の対策に悩む中小事業者のみなさま是非ご活用ください。
詳しくはこちらをご覧ください(おおさかスマートエネルギーセンター)
大阪府による国補助金(省エネ・再エネ設備更新等)への上乗せ補助(おおさかスマートエネルギーセンター)
建築物の省エネ、ZEH・ZEBに対する支援
国の補助事業について
環境省、国土交通省および経済産業省では、2050年のカーボンニュートラル社会の実現の
ために、エネルギー効率のいい設備への更新や、再生可能エネルギー設備の導入などを
行った事業者に対して、補助金の給付を行うZEH・ZEBに係る様々な補助事業を実施して
います。
設備の省エネ化や再生可能エネルギー設備の導入を検討されているみなさまは、是非ご確
認下さい。
ZEHとは
ZEHとは、net Zero Energy Houseの略で、省エネ家電の使用などでエネルギー消費量を減ら
し、太陽光パネル等の設置によってエネルギーを創ることで、建物で消費する年間のエネル
ギー量の収支が0になる住宅ことです。
ZEBとは
ZEBとは、net Zero Energy Buildingの略で、建物内の空調や照明などにエネルギー効率のい
い設備を導入することなどで建物内でのエネルギー消費量を減らし、太陽光パネル等の設置
によってエネルギーを創ることで、建物で消費する年間のエネルギー量の収支が0になる建
物のことです。
![ZEBのイメージ図](http://www.city.kaizuka.lg.jp/material/images/group/87/zeb_image.png)
詳細はこちらからご確認下さい(経済産業省・環境省の支援制度 おおさかスマートエネルギーセンター R4年度国の予算情報)
詳細はこちらからご確認下さい(国土交通省の支援制度 おおさかスマートエネルギーセンター R4年度国の予算情報)
詳細はこちらをご確認下さい(環境省 「ZEB PORTAL」)
PPAモデルを利用した再生可能エネルギーの導入について
PPAモデルとは
PPAとは、企業や自治体が所有する施設の屋根や遊休地を電力事業者が借りて再生可能エ
ネルギーの発電施設を設置し、その施設で発電した電気を企業や自治体が使用することで、
電気料金とCO2排出量を削減できる仕組みです。導入時やメンテナンスのコストがかからず
に再生可能エネルギーを導入できるため、現在注目を集めている手法の1つです。
PPAモデルのメリット
・ 発電施設自体は第三者の所有になるため、設備導入時とメンテナンスのコストが不要。
・ 電気料金とCO2排出量を削減できる。
「再エネ スタート」の取り組みについて
環境省では、再生可能エネルギーの導入・調達の推進を目的として、地方自治体、事業者等
における再生可能エネルギーの導入などを後押しする取り組みについての公募を行い、「再
エネ スタート」のWEBサイト上に掲載しています。
PPAモデルを利用した再生可能エネルギーの導入事例なども掲載されているため、導入を検
討している事業者のみなさまや、他の企業の取り組みを知りたいと考えているみなさまは、是
非ご確認下さい。
![PPAイメージ図](http://www.city.kaizuka.lg.jp/material/images/group/87/ppa_image.png)
自治体・事業者の取り組み一覧はこちらから(環境省「再エネ スタート」)
脱炭素経営宣言登録制度について
大阪府では、様々な事業者の脱炭素化の取組みを促進するため、脱炭素経営宣言登録
制度を新たに創設し、地域の関係機関と連携して事業者における脱炭素経営を支援し
ております。 脱炭素経営を宣言した事業者に対して、府が脱炭素経営宣言登録証を発
行するとともに、府HP等により広くPRすることのほか、排出削減支援事業者と連携し
て、それぞれの事業者の取組状況に応じた最適な各種支援を行うことにより、事業者
の脱炭素経営を促進します。詳細は、大阪府のHPをご確認下さい。
電気自動車・燃料電池自動車導入における支援事業について
電気自動車および燃料電池自動車を導入した個人・事業者に対して、国や大阪府から補助金
の給付や自動車税等の税制上の優遇制度があります。
電気自動車・燃料電池自動車への切り替えを検討されているみなさまは、是非ご確認下さい。
更新日:2024年05月20日