令和8年度学校園給食費(食材費)について
市立小学校・義務教育学校前期課程
令和8年度は、以下により、学校給食費の保護者負担はありません。
- 国が令和8年4月から実施する「学校給食費の抜本的な負担軽減」による、基準額分を上限とした交付金
- 交付金の基準額を超える食材費に対する、市独自補助金
この補助金は、近年の物価高騰による保護者の皆さまの経済的負担軽減を図ることを目的とした、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
義務教育学校後期課程
令和8年度は、市独自補助金の実施により、学校給食の保護者負担はありません。
この補助金は、近年の物価高騰による保護者の皆さまの経済的負担軽減を図ることを目的とした、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
中学校
令和8年度は、市独自補助金の実施により、学校給食の保護者負担はありません。
この補助金は、近年の物価高騰による保護者の皆さまの経済的負担軽減を図ることを目的とした、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
市立幼稚園
令和8年度は、市独自補助金の実施により、幼稚園給食の保護者負担は令和7年度と同額です。
この補助金は、近年の物価高騰による保護者の皆さまの経済的負担軽減を図ることを目的とした、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。
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教育部 教育総務課
電話:072-433-7105
ファックス:072-433-7107
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号 本館5階













更新日:2026年04月01日