貝塚市奨学資金企業代理返還制度について

代理返還企業を募集しています

貝塚市では、本市の奨学金である貝塚市奨学資金を借り受けた奨学生の返還支援の一環として、貝塚市奨学資金企業代理返還制度を開始します。この制度は、本市奨学金の奨学生を雇用する企業等が、奨学生に代わって奨学金を直接本市に返還することで、奨学生の奨学金返還の負担を軽減する制度です。

この制度の趣旨にご賛同いただき、代理返還企業となっていただける企業を募集しています。募集は随時行っておりますので、学校教育課までご連絡ください。また、ご興味ご関心のある企業には、各事業所にお伺いして、この制度についてご説明させていただきます。説明をご希望の方も学校教育課までご連絡ください。

●奨学生支援企業としてPR

貝塚市と企業の間で合意を締結した後は、企業ホームページや求人広告において、奨学金返還支援をしている企業であるとPR可能です。

●人材確保、若手の定着率UPに貢献

返還期間は、最長で高卒で3年、専門学校卒で6年、大卒で8年。若手従業員の定着のきっかけになります。

・企業の負担は、奨学生（大卒）1人あたり、年間120,000円～210,000円程度です。

・奨学生の返還額の全部又は一部を返還します。

・制度の利用の中止や合意の取消は、企業の任意のタイミングで可能です。

（ただし、再利用禁止期間があります。）

・返還方法

毎月1回(年12回)の月払い

金融機関窓口で本市の発行する納付書で支払い

※返還額は、法人税上、給与として損金算入可能です。

※賃上げ促進税制の対象になる可能性があります。

※税制上の取扱については、各企業内で就業規則や賃金規定等の整備が必要になる場合もあります。詳しくは、税理士、社会保険労務士等にご相談ください。

●月々の奨学金返還額の負担が軽減

・代理返還企業において既に雇用されている奨学生、又はこれから雇用される奨学生が対象です。

・代理返還企業が直接貝塚市に返還するので、奨学生の通常の給与と区別されることから、返還額の所得税は非課税になります。

・代理返還企業による返還額は、標準報酬月額に含まれません。

貝塚市内の代理返還企業については、代理返還企業を補助する補助金制度がございます。詳しくは、下記のページをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先: 教育部　学校教育課
電話：072-433-7108
ファックス：072-433-7053
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
メールフォームによるお問い合わせ