令和5年度（令和4年度分）第1回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

令和5年12月26日付、貝監第43号をもって報告した令和5年度（令和4年度分）第1回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。

令和5年度第1回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
総合政策部魅力づくり推進課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
総務部総務課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
総務部総務課	イ	貝塚市公印規則別表第1で定められている、銅製の貝塚市出納員之印が保管されていなかった。	銅製の貝塚市出納員之印は、現在使用されていないため、貝塚市公印規則を改正し、銅製の貝塚市出納員之印を別表第1から削除した。令和6年2月27日報告
総務部契約検査課	ア	支出負担行為伺書兼起案書に決裁権者である部長の押印がないものがあった。	起案の際には、起案者において貝塚市事務決裁規程に基づく決裁区分の確認を行うとともに、課の文書主任においても決裁区分の確認を行うことを周知徹底した。令和6年2月27日報告
総務部契約検査課	イ	備品台帳において、複数台の投票用紙自動交付機の合計金額が、一台の購入単価として登録されていた。	今後、同様の誤りが無いよう、備品登録承認時に再確認することとした。令和6年2月27日報告
危機管理部危機管理課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
市民生活部市民課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
健康福祉部健康推進課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
健康福祉部健康推進課	イ	令和5年1月～3月分の新型コロナウイルスワクチン配送業務委託の契約の起案において、契約書等が何も添付されていなかった。	契約の起案に添付すべき書類について確認を徹底した。令和6年2月27日報告
健康福祉部健康推進課	ウ	令和4年4月～9月分の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター業務委託の変更契約の起案において、決裁権者である市長の決裁がなされていなかった。	起案の際には、起案者において貝塚市事務決裁規程に基づく決裁区分の確認を行うとともに、課の文書主任においても決裁区分の確認を行うことを周知徹底した。令和6年2月27日報告
健康福祉部健康推進課	エ	令和5年1月～3月分の新型コロナウイルスワクチン接種コールセンター業務委託の契約の起案において、決裁権者である市長の決裁がなされていなかった。また、同起案に10月～12月分の見積書が添付されていた。	起案の際には、起案者において貝塚市事務決裁規程に基づく決裁区分の確認を行うとともに、課の文書主任においても決裁区分の確認を行うことを周知徹底した。また、契約の起案に添付すべき書類について確認を徹底した。令和6年2月27日報告
子ども部子ども福祉課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
都市整備部都市計画課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
都市整備部都市計画課	イ	立地適正化計画策定業務委託の変更契約の起案において、決裁権者である副市長の決裁がなされていなかった。	起案の際には、起案者において貝塚市事務決裁規程に基づく決裁区分の確認を行うとともに、課の文書主任においても決裁区分の確認を行うことを周知徹底した。令和6年2月27日報告
都市整備部用地課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告
都市整備部まちづくり課	ア	契約書に、契約の相手方が暴力団員等と認められる場合は解除するという旨の規定が無いものがあった。	契約締結の際は、契約書に暴力団排除条項を規定することとした。令和6年2月27日報告

この記事に関するお問い合わせ先: 監査委員事務局

電話：072-433-7445
ファックス：072-433-7446
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
メールフォームによるお問い合わせ