令和2年度(令和元年度分)第3回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

更新日:2021年06月25日

令和3年3月26日付、貝監第52号をもって報告した令和2年度(令和元年度分)第3回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。

 

 

令和2年度第3回監査結果報告書措置の状況について
 

部(局)・課(館)名

 番号

指摘事項

措置の状況

都市整備部
土地情報課

地籍調査事業業務委託の変更契約の起案書において、決裁権者である市長の決裁がなされていない。

変更契約の起案においては、決裁区分の確認に注意を払い、また財務会計の端末を正しく操作できるよう所属内職員に周知するとともに、所属長が最終確認することとした。

令和3年4月12日報告

都市整備部
都市計画課

貝塚市文書管理規程第7条第1号において、「収受すべき文書等はこれに収受印(様式第4号)を押印し」とあるが、収受印が押印されていない完了届等が見受けられた。

今後、収受印が必要な文書等については、収受時点で収受印を押印することとした。

令和3年4月12日報告

都市整備部
都市計画課

貝塚市水間鉄道安全輸送設備整備費補助金交付要綱において、実績報告書には「領収証書、納入書等」の添付が必要と定められているが、添付されていなかった。

今後、添付漏れが無いよう二人以上の者で確認することとした。

令和3年4月12日報告

都市整備部
まちづくり課

貝塚市文書管理規程第7条第1号において、「収受すべき文書等はこれに収受印(様式第4号)を押印し」とあるが、収受印が押印されていない申請書等が見受けられた。

今後、収受印が必要な文書等については、収受時点で収受印を押印することとした。

令和3年4月12日報告

教育部
社会教育課

文化財保存事業費補助金について、経費を支払ったことが分かる領収書の写し等を補助事業者から受領する前に補助金を支出しているものがあった。

指摘内容に基づき、出納閉鎖期間内で、支払いが確認できる書類を添付書類として確認した上で、補助金を支出することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
善兵衛ランド

貝塚市文書管理規程第7条第1号において、「収受すべき文書等はこれに収受印(様式第4号)を押印し」とあるが、収受印が押印されていない申請書等が見受けられた。

今後、収受すべき文書等については、収受時点で収受印を押印することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
善兵衛ランド

浄化槽清掃管理委託契約の支出負担行為伺変更書兼起案書において、決裁権者である主管課長の決裁がなされていない。

今後、起案書の決裁については、館長が決裁権者の決裁確認を徹底することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
善兵衛ランド

施設の使用許可について、貝塚市立善兵衛ランド条例施行規則第4条で、使用の許可を受けようとする者は、その使用予定期日前60日以内に申請書を提出することとなっているが、61日以上前に申請書を受理しているものが見受けられた。

貝塚市立善兵衛ランド条例施行規則第4条を使用予定期日前2月以内に申請書を提出することと改正し、利用者にも申請可能日がわかりやすくするとともに、受付時と決裁時に各職員が日付の確認を徹底することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
善兵衛ランド

施設の使用料の免除申請について、貝塚市立善兵衛ランド条例施行規則第6条第2項で、免除の措置を受けようとする者は、あらかじめ申請書を市長に提出することとなっているが、申請書の宛先が教育委員会となっている。

施設の使用料の免除申請について、申請書の宛先を市長に修正した。

令和3年6月2日報告

教育部
スポーツ振興課

総合体育館衛生器具管理契約について、貝塚市契約規則第15条で随意契約を行おうとするときは、2人以上の者から見積書を徴することとなっているが、1人からのみ徴している。

貝塚市契約規則に基づき、随意契約にあたっては2人以上の者から見積書を徴取することとした。令和3年度4月の契約時に、2者から見積書を徴取し、より有利な者と随意契約を締結した。

令和3年6月2日報告

教育部
青少年教育課

青少年国際交流事業参加者送迎用車両借上契約について、貝塚市契約規則第15条で随意契約を行おうとするときは、2人以上の者から見積書を徴することとなっているが、1人からのみ徴している。

貝塚市契約規則に基づき、随意契約にあたっては2人以上の者から見積書を徴取することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
青少年センター

施設の使用許可について、貝塚市立青少年センター条例施行規則第2条で、使用の許可を受けようとする者は、その使用予定期日前60日以内に申請書を提出することとなっているが、61日以上前に申請書を受理しているものがある。平成27年度実施の監査で指摘し、平成28年度には同条の規定の遵守を徹底するという旨の措置の報告をしているにもかかわらず、同様の誤りが見受けられた。

貝塚市立青少年センター条例施行規則第2条を使用予定期日前2月以内に申請書を提出することと改正し、利用者にも申請可能日がわかりやすくするとともに、受付時と決裁時に各職員が日付の確認を徹底することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
青少年人権教育交流館

日直業務委任契約の支出負担行為伺変更書兼起案書において、決裁権者である主管部長の決裁がなされていない。

貝塚市事務決裁規程を遵守するよう所属内職員に周知するとともに、部長以上の決裁については、原則として所属長が処理をし、文書主任が最終確認をするよう徹底することとした。

令和3年6月2日報告

教育部
青少年人権教育交流館

施設の使用許可について、文面上の申請日と許可書の交付日の前後関係に齟齬がある等の不備が見受けられた。

施設の使用許可について、今後、申請日と申請書交付日の齟齬が起こらないよう所属内職員に周知するとともに、決裁の際に各職員が日付の確認を徹底することとした。

令和3年6月2日報告

公平委員会事務局

管理職員等の範囲を定める規則により各部局で管理職員等となる職を規定しているが、このうちの選挙管理委員会事務局について、貝塚市選挙管理委員会規程で事務局に置くことができるとされている参与が記載されていない。また、監査委員事務局について、貝塚市監査委員に関する規程で事務局に置くことができるとされている職に含まれていない理事が記載されている。

規程に準じて、管理職員等の範囲を定める規則を改正した。

令和3年5月18日報告

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ファックス:072-433-7446
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