令和元年度（平成30年度分）第1回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

都市政策部
人権政策課

ア

貝塚市人権啓発推進委員協議会補助金の支出負担行為伺書兼起案書の決裁について、貝塚市事務決裁規程別表第1において、補助に関する支出負担行為で100万円以上200万円未満のものについては、副市長決裁となっているが、副市長の決裁を失念している。

部長以上の決裁については、原則として課長が処理をし、文書主任が最終確認をするよう徹底することとした。

令和2年2月7日報告

総務市民部
秘書課

ア

貝塚市弔慰内規第1条第2号1.に「監査委員会委員」とあるが、「監査委員」である。また、同内規第7条に「総務部長」とあるが、「総務市民部長」である。

指摘内容に基づき、貝塚市弔慰内規の一部を改正する内規を制定し、適正な文言に修正した。

令和2年2月7日報告

総務市民部
人事課

ア

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則第2条第1項に「財団法人貝塚市文化振興事業団」とあるが、「一般財団法人貝塚市文化振興事業団」である。また、同条第2項第1号に「財団法人大阪府市町村振興協会」とあるが、「公益財団法人大阪府市町村振興協会」であり、同条同項第3号に「社団法人貝塚市シルバー人材センター」とあるが、「公益社団法人貝塚市シルバー人材センター」である。

公益的法人等への職員の派遣等に関する規則の一部改正を行い、該当箇所の規定の整備を行った。

令和3年12月7日報告

総務市民部
人事課

貝塚市職員安全衛生管理規則第4条において、安全管理者・衛生管理者・作業主任者を置き、市長が任命し、又は委嘱するとしているが、任命や委嘱はされていない。

貝塚市職員安全衛生管理規則第4条に基づき、適正に任命又は委嘱を行った。

令和6年1月25日報告

総務市民部
人事課

ウ

貝塚市安全衛生委員会規則第6条第1項に基づく本庁安全衛生委員会は、同規則第4条第3項を準用し、原則として、毎月1回会議を開催するものとするとしているが、平成30年度の開催回数は0回であった。

令和3年6月以降、本庁安全衛生委員会は毎月会議を開催しており、適正に運用している。

令和3年12月7日報告

福祉部
福祉総務課

ア

バス借上げ契約について、貝塚市契約規則第15条で随意契約を行おうとするときは、2人以上の者から見積書を徴することとなっているが、1人からのみ徴している。

今後バスを借り上げる際は、貝塚市契約規則第15条に基づき、複数の事業者から見積書を徴取することとした。

令和2年12月7日報告

福祉部
市民相談室

ア

就労支援講座の通知文書の日付が、起案文書の決裁日よりも前の日付になっているものがあった。

通知文書の日付は、起案の決裁日以後とするよう課内の全職員に周知するとともに、決裁の際に各職員が日付の確認を徹底することとした。

令和2年2月7日報告

健康子ども部
子育て支援課

ア

地方自治法第244条の2第1項には「普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。」と規定されており、同法第14条第2項には「普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。」と規定されている。幼児教室については、条例は未設置のまま、貝塚市幼児教室要綱によって、その設置および費用徴収等を規定し運営している。

貝塚市幼児教室条例を制定した。

令和2年4月14日報告

健康子ども部
子育て支援課

イ

子育て支援センター・幼児教室を包括している「すくすく子ども館」設置条例が未整備である。

貝塚市立子育て支援センター及び貝塚市幼児教室が所在する施設の名称に関する規則を制定した。

令和2年4月14日報告

健康子ども部
子育て支援課

ウ

バス借上げ契約について、貝塚市契約規則第15条で随意契約を行おうとするときは、2人以上の者から見積書を徴することとなっているが、1人からのみ徴している。

貝塚市契約規則に基づき、2人以上の者から見積書を徴取することとした。

令和2年4月14日報告

健康子ども部
子育て支援課

エ

貝塚市私立幼稚園就園奨励費補助金と貝塚市私立幼稚園園児補助金において、実績報告書が提出されておらず、確定通知書が作成されていない。

令和元年度より、各園から実績報告書の提出を受け、確定通知書を交付することとした。

令和2年4月14日報告