平成27年度（平成26年度分）第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

部（局）・課（館）名

 番号

指摘事項

措置の状況

都市政策部
危機管理課

ア

大規模災害に伴う緊急通行車両等の事前届出について、15台の車両を届出しているが、うち一台はすでに廃車となっている。

監査後、緊急通行車両について精査し、貝塚警察署に車の廃車に伴う事前登録証の返納を行った。

平成28年5月13日報告

総務市民部
情報統計課

(旧都市政策部
情報管理課分)

ア

貝塚市情報政策推進委員会要綱及び貝塚市情報セキュリティ対策委員会設置要綱について、ともに平成20年4月以降改正されておらず、委員の役職名があっていない。

平成28年4月1日付で各要綱の一部を改正し、委員の役職名にあうように改めた。

平成28年4月8日報告

総務市民部
課税課

(旧総務部
課税課分)

ア

地方税法第321条の4及び貝塚市市税条例第38条の規定により、所得税を源泉徴収している事業所は、原則特別徴収しなければならないが、普通徴収としている事業所が多数あり、特別徴収への指導がなされていない。

特別徴収一斉指定に向け、年末調整説明会で税務署、府税事務所と協力し特別徴収実施の周知を図った。また、年末の事業主への給与支払報告書総括表送付時及び提出時に、普通徴収事業主への特別徴収実施の勧奨を行った。

平成28年5月13日報告

総務市民部
課税課

(旧総務部
課税課分)

 イ

償却資産の把握について、例年税務署に調査対象事業所の資料提供を依頼しているが、平成26年度は資料提供を依頼していない。

平成28年2月18日付で、平成26年度分の資料交付・閲覧を依頼し、当該資料を取得した。

平成28年5月13日報告

総務市民部
市民課

(旧総務部
市民課分)

東浄苑管理業務委託契約について、委託期間終了後すみやかに業務の実績報告を提出することとなっているが、提出されていない。

委託先に実績報告書の提出を求め、平成27年9月1日に報告書の提出を受けた。

平成28年5月13日報告

総務部
市民課

貝塚市東浄苑の条例がない。

総務市民部
総務課

(旧総務部
庶務課分)

自家用電気工作物保安管理業務委託について、契約書に委託先の押印がない。

平成28年1月6日、委託先より契約書に押印を受けた。

平成28年4月8日報告

都市政策部
商工観光課

(旧都市整備部
商工観光課分)

貝塚市中小企業勤労者福祉共済センター補助金について、補助金の精算がなされていない。

平成26年度より、補助金の精算処理を行うこととした。

平成28年4月8日報告

都市政策部
商工観光課

(旧都市整備部
商工観光課分)

貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例第10条第2項に規定する身分証明書が発行されていない。

平成28年度より、身分証明書を発行することとした。

平成28年4月8日報告

都市整備部
農林課

行政財産目的外使用許可について、電話柱及び支線の使用料の積算に誤りがあった。

許可書に記載された金額の誤記が原因であったため、許可書の差し替えを行った。

平成28年4月8日報告

都市整備部
道路公園課

(旧都市整備部
道路交通課分)

都市公園の使用許可について、貝塚市財産規則第10条による行政財産目的外使用許可を出しているが、都市公園法第6条第1項及び貝塚市都市公園条例第25条による占用許可とすべきである。

平成28年4月1日から都市公園占用許可に是正した。

平成29年5月10日報告

都市整備部
道路交通課

道路占用許可について、貝塚市道路占用条例第2条及び貝塚市道路占用規則第6条で、占用の期間は5年間で期間満了時には更新手続きが必要であるが、更新手続きがなされていない。

農業委員会
事務局

農地法第6条及び農地法施行規則第58条で規定されている農業生産法人の事業の状況等の報告について、農業委員会は農業生産法人から事業年度終了後3ヶ月以内に報告書の提出を受けることとなっているが、報告書が提出されていないものがある。

期限内に提出されていないものについて、指導を行い、その後提出されました。

平成28年1月6日報告