平成26年度（平成25年度分）第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について
平成27年3月25日付、貝監第79号を以って報告した平成26年度（平成25年度分）第2回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。
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部（局）・課（館）名 |
番号 |
指摘事項 |
措置の状況 |
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教育部 |
ア |
小学校浄化槽放流に伴う報償金及び幼稚園浄化槽放流に伴う報償金について、各水利組合と交わした覚書などがなく、支払額の根拠が不明である。 |
報償金の支出目的につきましては、各学校園浄化槽からの放流に伴う排水溝の汚れ、詰まり等を解消するための清掃及び維持管理作業に対する報償金です。 平成28年4月8日報告 |
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教育部 |
イ |
北小学校及び永寿小学校の学校施設の一部を教職員組合に貸し付けているが、適正な使用許可手続きがなされていない。 |
平成26年度から、学校施設の使用申請許可を提出していただき、許可書を発行し、適正化を図りました。 平成27年4月17日報告 |
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教育部 |
ア |
各種補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。 |
各補助金の確定通知を確実に行うため、平成27年5月の政策推進会議及び庁議に諮り、補助金交付要綱の所要の改正を行いました。 平成27年5月26日報告 |
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教育部 |
ア |
貝塚市立公民館運営審議会について、貝塚市立公民館運営審議会規則第2条第5項で、委員長及び副委員長の任期は1年とし、再任を妨げないとなっているが、再任の手続きがとられていない。 |
貝塚市立公民館運営審議会委員の任期は2年であり、2年目にあたる平成26年度再任の手続きを行いましたが、平成26年度第1回目の審議会において手続きをとっておりませんでした。 平成27年4月17日報告
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都市整備部 (旧都市整備部 |
ア | 貝塚市環境保全条例第13条において、「市長は、公害の防止に関する総合的な計画を策定し、その目標が達成できるよう努めなければならない。」と定められているが、昭和56年度を初年度とした10年間の計画策定後、更新されていない。 |
大阪府が貝塚市を含む「大阪地域公害防止計画」を策定していることや、生活環境が改善されていることから、平成28年第1回貝塚市議会定例会において貝塚市環境保全条例第13条を改正し、「市長は、公害の防止に関する総合的な計画を策定し、その目標が達成できるよう努めなければならない。」旨の規定を削った。 平成28年5月13日報告 |
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都市整備部 |
ア | アドプトパーク保険料助成金について、貝塚市補助金等交付規則第21条に定める要綱が制定されていない。 |
平成27年7月1日付で貝塚市アドプト・パーク制度補助金要綱を制定した。 平成27年9月7日報告 |
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都市整備部 |
イ | 市営沢住宅昇降機保守管理業務委託について、完了検査合格証の委託契約金額が前年度の金額になっている。 |
平成25年度分について誤りを訂正するとともに、今後は、誤記のないよう複数による確認を行うこととした。 平成27年9月7日報告 |
| 都市整備部 廃棄物対策課 |
ア | 貝塚市一般廃棄物取扱手数料収納事務委託規則第2条で、貝塚市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の収納事務を私人に委託するとしているが、貝塚市廃棄物の処理及び清掃に関する条例はすでに廃止されている。 |
貝塚市一般廃棄物取扱手数料収納事務委託規則を廃止した。 平成27年6月2日報告
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| 都市整備部 廃棄物対策課 |
イ | 貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例施行規則第12条で「法第5条第2項に規定する計画」とあるが、法第5条第3項である。 |
貝塚市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例施行規則の一部改正を行い、引用条文の項ずれを整備した。 平成27年6月2日報告
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| 上下水道部 下水道推進課 |
ア | し尿汲取事業補助金及び浸水便所のし尿汲取助成金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。 |
平成26年度から、確定通知を行うこととした。 平成27年6月2日報告
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更新日：2016年05月26日