平成25年度(平成24年度分）第3回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成26年3月27日付、貝監第89号を以って報告した平成25年度（平成24年度分）第3回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第、随時掲載いたします。

平成25年度第3回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
教育部学事課	ア	幼稚園、小学校、中学校における徴収金について、請求書、領収書に日付のないもの、帳簿の記入誤り、決算報告がなされていないものが見受けられた。	請求書及び領収書の日付の記入の徹底を指示しました。差引簿、会計報告書その他関係帳簿の確認を行い、正しい数値に改めました。平成27年4月17日報告
教育部スポーツ振興課	ア	貝塚市立総合体育館条例第7条及び同条例施行規則第9条で、市長は使用料を減免することができるとされているが、減免申請書が市長ではなく教育委員会あてになっている。	貝塚市立総合体育館使用料減免申請書の宛名について、市長宛に変更するため、貝塚市立総合体育館条例施行規則第9条の様式第5号を改正いたしました。平成27年4月17日報告
教育部スポーツ振興課	イ	貝塚市立グラウンド条例第7条及び同条例施行規則第6条で、市長は使用料を減免することができるとされているが、減免申請書が市長ではなく教育委員会あてになっている。	貝塚市立グラウンド・テニスコート使用料減免申請書の宛名について、市長宛に変更するため、貝塚市立グラウンド・テニスコート条例施行規則第6条の様式第3を改正いたしました。平成27年4月17日報告
教育部青少年教育課	ア	青少年人権教育交流館主催講座の講師依頼の決裁がなされていない。	平成25年度より講師依頼の決裁を受けるよう改めました。平成27年4月17日報告
教育部青少年教育課	イ	貝塚市立青少年センター条例第7条で、市長は使用料を免除できるとされているが、同条例施行規則第5条第2項で、免除申請書の提出先が市長ではなく教育委員会となっている。	貝塚市青少年センター条例施行規則を改正し、併せて様式も改正し免除申請の提出先を市長に改めました。平成27年4月17日報告
教育部青少年教育課	ウ	貝塚市青少年活動団体育成補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成26年度交付分より、確定通知を送付するように改めました。平成27年4月17日報告
農業委員会事務局	ア	農地法第6条及び農地法施行規則第58条で規定されている農業生産法人の事業の状況等の報告について、農業委員会は農業生産法人の事業年度終了後3ヶ月以内に報告書の提出を受けることとなっているが、期限内に提出されていないものがあった。	期限内に報告書が提出されていなかった1法人について指導を行った結果、25年度の報告書は期限内に提出されました。平成26年4月4日報告
農業委員会事務局	イ	農業者年金の経営移譲年金受給者の資格確認について、後継者に使用収益権を設定している場合の期間の確認がされていない。	経営移譲年金受給者一覧表を整備し、後継者に使用収益権を設定している場合の期間が確認できるようにしました。平成26年4月4日報告
農業委員会事務局	ウ	議事録について、貝塚市農業委員会に関する規程第10条第2項で、2名以上の出席委員が署名なつ印しなければならないが、記名なつ印となっている。	平成25年12月開催の総会議事録より署名なつ印に改めました。平成26年4月4日報告

この記事に関するお問い合わせ先: 監査委員事務局

電話：072-433-7445
ファックス：072-433-7446
〒597-8585
大阪府貝塚市畠中1丁目17番1号　本館5階
メールフォームによるお問い合わせ