平成25年度(平成24年度分）第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成25年12月25日付、貝監第74号を以って報告した平成25年度（平成24年度分）第2回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第、随時掲載いたします。

平成25年度第2回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
都市政策部危機管理課	ア	貝塚市自主防災組織活動助成金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から活動助成金の申請のあった自主防災組織に対し、確定通知を送付することとした。平成26年2月17日報告
都市政策部危機管理課	イ	防災行政無線の通信訓練について、貝塚市防災行政無線局運用管理規程第32条で一年に一回防災行政無線局の通信訓練を行うとされているが、行っていない。	平成25年11月17日に実施した「市民避難訓練」と併せて、通信訓練を実施した。平成26年度以降は、運用管理規程に基づき一年に一回通信訓練を実施する。平成26年2月17日報告
都市政策部危機管理課	ウ	貝塚市防犯協議会及び貝塚市事業所防犯協議会と契約している防犯対策業務委託について、仕様書で事業終了後に事業完了報告書を提出することとなっているが提出されていない。	平成25年9月30日付けで事業完了報告書の提出があった。平成26年度以降は、提出の遅れがないよう仕様書に提出期限を定めることとした。平成26年2月17日報告
都市政策部都市計画課	ア	貝塚市港湾振興会の事務局を担当しているが、担当者が通帳と印鑑を1人で管理している。	印鑑を事務局長が保管することとした。平成26年2月17日報告
都市政策部都市計画課	イ	生産緑地法第17条第3項の規定による身分を示す証明書が発行されていない。	直ちに計画担当の職員全員に身分証明書を発行した。平成26年2月17日報告
都市政策部交流推進課	ア	貝塚市町会等防犯灯電気料金助成について、様式第2号が「町会等防犯灯電気料金助成金交付決定について」から「貝塚市町会等防犯灯電気料金助成金交付決定及び交付確定通知書」に変更されているが、以前の様式が使用されている。	平成25年度から交付要綱に規定されている現様式を使用することとした。平成26年2月17日報告
都市政策部交流推進課	イ	かいづか国際交流協会事業補助金について、協会は毎年度終了後30日以内に実績報告書を提出することとなっているが、30日以内に提出されていない。	平成25年度分から30日以内に実績報告書を提出させることとした。平成26年2月17日報告
総務部課税課	ア	徴税吏員証について、市税その他の市の歳入の徴収事務に従事する職員の身分を証明する証票に関する規則第6条で、証票交付簿、証票返納記録簿を備え適正に管理しなければならないとされているが、証票交付簿が備えられていない。	平成25年度分から、証票交付簿及び証票返却簿を作成した。平成26年5月8日報告
総務部課税課	イ	固定資産評価員の証票について、貝塚市市税条例施行規則第11条で、固定資産評価員がその職務を行なう場合においては、その身分を証明する証票を携帯することとされているが、証票が発行されていない。	固定資産評価員証を作成し、評価員（副市長）へ交付した。平成26年5月8日報告
総務部納税課	ア	徴税吏員証について、市税その他の市の歳入の徴収事務に従事する職員の身分を証明する証票に関する規則第6条で、証票交付簿、証票返納記録簿を備え適正に管理しなければならないとされており、証票交付簿は備えていたが、証票返納記録簿は備えられていない。	速やかに証票返納記録簿を備え付け、記録漏れのないよう処理を行った。平成26年2月17日報告
総務部市民課	ア	自動車臨時運行許可番号標について、期限を過ぎて返納されていないものについての返納依頼の対応が不十分である。	平成25年12月から事務処理マニュアルに基づき返納依頼を徹底して行うこととした。平成26年2月17日報告
総務部市民課	イ	貝塚市東浄苑の条例がない。
健康福祉部児童福祉課	ア	貝塚市母子家庭高等技能訓練促進費及び貝塚市母子家庭自立支援教育訓練給付金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成26年度分から、支出費目を補助金から扶助費に変更した。平成26年6月19日報告
都市整備部道路交通課	ア	貝塚市交通安全活動推進団体補助金について、交付申請時に歳入歳出予算書を提出しなければならないとされているが、歳出予算書しか提出されていない。	平成25年度から貝塚交通安全協会に対し、歳入歳出予算書を提出させることとした。平成26年2月17日報告
都市整備部農林課	ア	草刈保険補助金、水防ため池草刈事業補助金、新規就農総合支援事業補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から、確定通知を送付することとした。平成26年5月8日報告
都市整備部農林課	イ	特産物育成事業補助金について、貝塚市農林事業補助金交付要綱第7条で補助事業が完了した日から30日以内に補助事業実績報告書により市長に報告しなければならないとされているが、30日以内に報告されていない。	平成25年度から、30日以内に市長に報告することとした。平成26年5月8日報告

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