平成24年度(平成23年度分）第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成25年3月27日付、貝監第98号を以って報告した平成24年度（平成23年度分）第2回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第、随時掲載いたします。

平成24年度第2回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
都市整備部住宅・公園政策課	ア	花いっぱい運動管理委託について、契約書第2条第3項に規定する作業確認書が提出されていない。	平成25年度から契約書の内容を変更し、作業確認を就業報告書にて確認することとした。平成25年5月14日報告
都市整備部環境衛生課 (旧都市整備部環境政策課分)	ア	貝塚市環境保全条例第13条において、「市長は、公害の防止に関する総合的な計画を策定し、その目的が達成できるよう努めなければならない。」と規定しているが、昭和56年度を初年度とした10年間の計画策定後、更新されていない。	大阪府が貝塚市を含む「大阪地域公害防止計画」を策定していることや、生活環境が改善されていることから、平成28年第1回貝塚市議会定例会において貝塚市環境保全条例第13条を改正し、「市長は、公害の防止に関する総合的な計画を策定し、その目標が達成できるよう努めなければならない。」旨の規定を削った。平成28年5月13日報告
都市整備部環境政策課	イ	市内河川及びため池の環境水質調査等業務委託及び市内道路及び環境騒音等測定業務委託の入札保証金について、貝塚市契約規則第7条第1項第2号の規定により免除しているが、過去2カ年の国又は地方公共団体との契約締結状況、履行状況を確認していない。	平成25年度より入札時に契約締結状況、履行状況の確認を行うこととした。平成25年5月14日報告
都市整備部廃棄物対策課	ア	有価物集団回収補助金及び家庭用電動式生ごみ処理機購入補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成24年度下半期分より確定通知を交付することとした。平成25年5月14日報告
健康福祉部生活福祉課及び福祉総務課 (旧健康福祉部社会福祉課分)	ア	貝塚地区保護司会補助金、貝塚地区更正保護女性会補助金、貝塚地区BBS会補助金、貝塚市献血推進事業補助金、貝塚市遺族会補助金、戦没者戦死者追悼式補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度分から、全て確定通知を出すこととした。平成28年5月13日報告
	イ	忠霊塔敷地内管理事業委託について、契約書第5条に規定する業務完了報告書が提出されていない。	平成25年度分から、業務完了報告書の提出を受けた。平成28年5月13日報告
	ウ	東共同浴場に関する条例がない。また、この浴場は東町会が運営し、市から運営補助金を支出しているが、施設は市の所有であることから委託契約の締結が必要である。	平成28年第1回貝塚市議会定例会において可決された貝塚市立東共同浴場条例を、平成28年3月28日に公布した。また、平成28年4月1日付で東町会と委託契約を締結した。平成28年5月13日報告
	エ	貝塚市民福祉センターにおいて、貝塚市立福祉センター条例施行規則第3条に定める福祉センター使用許可書が交付されていない。	平成24年12月から、使用許可書を交付することとした。平成28年5月13日報告
健康福祉部高齢介護課	ア	やすらぎ老人福祉センターで行っている各種講座開催にかかる決裁がなされていない。	平成25年度開催分から決裁を行うこととした。平成25年5月14日報告
健康福祉部障害福祉課	ア	貝塚市障害程度区分認定審査会規則第6条で、合議体の委員長は審査及び判定の状況並びに結果を審査会会長に報告しなければならないとされているが、報告していない。	平成24年度開催分から、審査及び判定の状況並びに結果を審査会会長に報告することとした。平成26年5月8日報告
健康福祉部障害福祉課	イ	社会資源見学会にかかるバス借上料について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	平成25年度から、2人以上のものから見積書を徴し、委託先を決定することとした。平成26年5月8日報告
健康福祉部障害福祉課	ウ	貝塚市障害者団体活動補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から、確定通知を送付することとした。平成26年5月8日報告
健康福祉部児童福祉課	ア	貝塚市母子寡婦福祉新生会補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から、確定通知を送付することとした。平成26年6月19日報告
健康福祉部児童福祉課	イ	要支援対策地域協議会講師謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	平成25年度から謝礼額の支出根拠を明確にする決裁を行うこととした。平成26年6月19日報告
健康福祉部健康推進課	ア	感染性医療廃棄物収集運搬業務委託及び保健・福祉合同庁舎警備業務委託について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	平成25年度から複数業者から見積書を徴し、委託先を決定することとした。平成25年5月14日報告
健康福祉部健康推進課	イ	貝塚地区公衆衛生協力事業補助金について、交付要綱第7条に規定する実績報告書が提出されていない。また、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成24年度から実績報告書の提出を求め、圃場金の額を確定するとともに、確定通知を送付することとした。平成25年5月14日報告
健康福祉部健康推進課	ウ	各講座講師謝礼及び各種検診・相談従事者謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	各講座等の実施についての起案書に、謝礼額についても同時に記載することとした。平成25年5月14日報告
健康福祉部健康推進課	エ	健康づくり推進委員研修活動費について、活動費を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	健康づくり推進委員会の総会開催通知についての起案書に、活動費についても同時に記載することとした。平成25年5月14日報告
会計課	ア	地方自治法施行令第168条第8項において、「地方公共団体の長は、指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関又は収納事務取扱金融機関を定め、又は変更したときは、これを告示しなければならない。」と規定しているが、告示していない。	次回の指定金融機関の交替時（平成25年10月1日）から告示を行うこととした。平成25年5月14日報告
会計課	イ	貝塚市会計規則第5条において、「会計管理者は、地方自治法第171条第4項の規定による告示があったときは、直ちにその旨を指定金融機関等に通知しなければならない。」と規定しているが、通知していない。	平成25年度分から指定金融機関等に通知することとした。平成25年5月14日報告
教育部総務課	ア	小学校浄化槽放流に伴う報償金及び幼稚園浄化槽排水溝清掃報償金について、各水利組合と交わした覚書などがなく、支出根拠が不明である。
教育部総務課	イ	北小学校及び永寿小学校の学校施設の一部を教職員組合に貸し付けているが、適正な使用許可手続きがなされていない。
教育部学事課	ア	貝塚市私立幼稚園園児補助金支給要綱第3条において、「補助金の額は、毎年度当初に定める。」としているが、定められていない。
教育部学事課	イ	貝塚市結核健康診断検討委員会委員謝礼、貝塚市立学校園教職員メンタルヘルス（健康相談）医師謝礼、就学時検診医師謝礼、職員採用選考委員謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。
教育部学事課	ウ	貝塚市学校保健会補助金、貝塚市立学校園教職員厚生会補助金、貝塚市私立幼稚園連合会補助金、貝塚市私立幼稚園児健康保持増進補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。
教育部学事課	エ	学校園医報酬額について、地方自治法第203条の2第4項で、報酬額は条例で定めなければならないとされているが、定められていない。
教育部学事課	オ	幼稚園、小学校、中学校における徴収金について、会計報告書の記入誤り、値引を受けたことにより支払額と領収書金額が相違しているもの、支払伝票に担当者名の領収書が添付されているものが見受けられた。
教育部学校人権教育課	ア	貝塚市立学校園教育振興事業委託について、契約書第2条に定める別紙事業計画は、委託先である貝塚市教育振興会が作成しているが、教育委員会で作成すべきものである。また、第4条において、事業が終了した時は、速やかに事業報告書及び収支決算書を提出しなければならないと規定しているが、実績を確認していない。	平成25年度より、年度当初に「貝塚市立学校園教育振興事業計画」を学校人権教育課で作成し、その計画に基づいて当該事業を振興会に委託することとした。事業報告書及び収支決算書については、事業終了後速やかに提出するように振興会に指導し、実績確認を実施するように改善した。平成26年4月11日報告
教育部学校人権教育課	イ	貝塚市教育振興会補助金、貝塚市在日外国人教育研究会補助金、貝塚市人権教育研究会補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度に、指摘のあった三団体に係る補助金要綱を貝塚市補助金等交付規則に則ったものに改定し、確定通知も行うよう改善した。平成26年4月11日報告
教育部学校人権教育課	ウ	貝塚市男女共生教育推進委員会補助金について、補助対象事業の実績を確認していない。また、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度に男女共生教育推進委員会にかかる補助金要綱を貝塚市補助金等交付規則に則ったものに改定し、確定通知を行うこととした。また、事業終了後には速やかに事業報告書等を提出するよう指導し、実績確認を実施するように改善した。平成26年4月11日報告
教育部学校人権教育課	エ	研修会等開催に係る講師謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	研修会開催にあたっては、事前に開催内容及び謝礼額の決定について起案し、決裁を仰ぐように改善した。平成26年4月11日報告
教育部公民館	ア	各公民館における主催講座講師謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	平成25年度から、講座開講時の起案の際、講座（講師）毎の支出根拠・額を記載の上、決裁を執ることといたします。平成25年4月26日報告
教育部公民館	イ	中央公民館印刷機のレンタル契約、山手地区公民館印刷機リース契約、山手地区公民館警備業務委託、浜手地区公民館警備業務委託、山手地区公民館昇降機保守管理業務委託について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	現行の各契約が終了次第、次期契約から2人以上のものから見積書を徴することといたします。平成25年4月26日報告
教育部公民館	ウ	浜手地区公民館印刷機賃借契約について、貝塚市長名で契約すべきところ、浜手地区公民館長名で契約している。	平成25年度契約において、貝塚市長名で新たに契約し直しました。平成25年4月26日報告
教育部図書館	ア	朗読関係活動協力費謝礼及び手づくり紙しばい講座講師謝礼について、謝礼額を決定する決裁がなされておらず、支出根拠が不明である。	謝礼金の根拠については、平成25年2月21日付で貝塚市民図書館活動報償金支給要項を制定し、適正に処理を行うよう改善した。平成26年4月11日報告
教育部図書館	イ	貝塚市民図書館第4期電算システム納入委託契約について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	電算システムについては、現在の契約が平成23年3月から平成28年2月までの長期契約となっているため、次期システム更新時にはプロポーザル方式等も検討し、契約事務手続きに遺漏のないよう適正に処理するよう改善いたします。平成26年4月11日報告

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