平成24年度（平成23年度分）第1回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成24年12月26日付、貝監第83号を以って報告した平成24年度（平成23年度分）第1回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第随時掲載いたします。

平成24年度第1回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
都市政策部政策推進課	ア	行政評価推進アドバイザー謝礼額について、決裁がなされていない。	行政評価アドバイザー謝礼額について決裁をとることとした。平成25年3月26日報告
都市政策部政策推進課	イ	貝塚市文化会館の利用料金の減額に対する補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	補助金交付要綱の一部を改正し、平成24年度より確定通知を送付することとした。平成25年3月26日報告
都市政策部人権政策課	ア	貝塚市人権啓発推進委員協議会補助金について、事業年度終了後、速やかに事業実績報告書及び収支報告書の提出を求め、補助金の使用状況が補助目的に合致しているかを確認すること。また、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	貝塚市人権啓発推進委員協議会に対し、事業年度終了後、速やかに事業実績報告書及び収支報告書の提出を求めるとともに、補助金交付要綱の一部を改正し、平成24年度より確定通知を送付することとした。平成25年3月26日報告
都市政策部人権政策課	イ	貝塚市企業人権協議会補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	補助金交付要綱の一部を改正し、平成24年度より確定通知を送付することとした。平成25年3月26日報告
都市政策部ひと・ふれあいセンター	ア	センター機械警備委託について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	平成25年度から、2人以上のものから見積書を徴することとした。平成25年5月14日報告
都市政策部ひと・ふれあいセンター	イ	相談業務実施事業ケース検討会及び生涯学習実施事業各種講座にかかる講師依頼、謝礼額について、決裁がなされていない。	平成25年度から、講師依頼及び謝礼額について、決裁を行うこととした。平成25年5月14日報告
都市政策部契約検査課	ア	指名競争入札における格付けした等級に対応する設計金額の基準は、貝塚市建設工事指名業者選定要綱第6条において、「格付した等級に対応する設計金額の基準は、当該年度の事業計画に基づき年度当初に定めるものとする。」と規定されているが、なされていない。	貝塚市建設工事指名業者選定要綱第6条を改正し、格付した等級に対応する設計金額の基準は、別表第1（い）欄に定める金額とした。平成25年5月14日報告
総務部秘書課	ア	貝塚市有功者会補助金について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から、確定通知を送付することとした。平成26年5月8日報告
総務部人事課	ア	こころの健康推進研修会講師謝礼について、講師依頼及び謝礼額の決裁がなされていない。	平成24年度実施分より講師依頼及び謝礼額の決裁を行うこととした。平成25年5月14日報告
総務部人事課	イ	職員資格取得助成金について、助成金として支出すべきところ報償費として支出している。	平成25年度より助成金として支出することとした。平成25年5月14日報告
総務部人事課	ウ	委員報酬の源泉徴収がされていないものがあった。	指摘の部分につきましては、委員の異動の際などにデータの移行ミスが生じたことによるものであり、今後は充分注意し、適正な実施に努めてまいります。平成25年5月14日報告
上下水道部下水道推進課	ア	し尿汲取補助金について、一般家庭のし尿汲取りに従事する業者に対し、作業対象家庭1人1月につき140円の基準で補助金を交付しているが、対象人数の確認がなされていない。	平成26年度からし尿汲取対象家庭の名簿を提出させ、対象家庭であるかを確認の上、対象人数の確認を行うこととした。平成26年11月6日報告
消防本部総務課	ア	安全委員会について、貝塚市消防安全管理規程第9条第3項で、2月に1回以上開催するものとされているが、平成23年度は2回しか開催していない。	平成25年1月より、貝塚市消防安全管理規程に基づき、2月に1回以上開催することとした。平成25年5月14日報告
選挙管理委員会事務局	ア	大阪府議会議員一般選挙及び貝塚市議会議員一般選挙におけるポスター掲示場の設置等委託について、契約書第10条において、屋外広告物賠償責任保険（身体障害賠償1億円、財物損壊賠償1千万円）に加入することを規定しているが、保険加入状況の確認がなされていない。	平成24年12月16日執行の第46回衆議院議員総選挙から、委託業者に保険契約申込書控等の加入状況が判る書類の提出を求め、書面で保険加入状況を確認するよう改めた。平成25年4月11日報告

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