平成23年度（平成22年度分）第3回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成24年3月28日付、貝監第82号を以って報告した平成23年度（平成22年度分）第3回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第、随時掲載いたします。

平成23年度第3回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
都市整備部商工観光課（旧環境生活部商工観光課分）	ア	貝塚市労働行政対策委員会委員について、貝塚市労働行政対策委員会規則第3条に基づき市長が任命又は委嘱することになっているが、平成21年度の委員任期満了後、新たな任命、委嘱手続きが行われていない。	平成24年度より、委嘱等の手続きを行いました。平成25年1月9日報告
都市整備部商工観光課（旧環境生活部商工観光課分）	イ	無料職業紹介事業求人情報等収集業務委託について、見積書等が徴されておらず契約金額の根拠が不明である。	平成24年度分より、見積書を徴することとしました。平成24年7月19日報告
都市整備部商工観光課（旧環境生活部商工観光課分）	ウ	貝塚市産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例第4条に基づき奨励金を指定企業に交付しているが、同条例第5条第1項第3号規定によると、指定企業が土地を借り受けた場合、市に交付される国有資産等所在市町村交付金の額を限度として、企業が支払った前年度の賃借料相当額を交付することになっているが、賃借料納付額を調査していない。	過去の賃借料について調査を行ったところ、すべての年度において当該翌年度の市に交付される国有資産等所在市町村交付金の額を超えていたことを確認しました。今後は、奨励金申請時に賃借料を調査することとします。平成24年7月19日報告
都市整備部商工観光課（旧環境生活部商工観光課分）	エ	貝塚市中小企業勤労者共済センター補助金外15の補助金、総額18,731,380円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成25年度から確定通知を送付することとした。平成25年9月12日報告
環境生活部農林課	ア	貝塚市農林業団体育成補助金交付要綱に基づき、貝塚市認定農業者協議会外4団体に補助金、総額534,000円を交付しているが、貝塚市補助金等交付規則第12条に規定する実績報告書が提出されていない。また、同規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成24年度から実績報告書を提出させ、確定通知を送付することとした。平成25年7月8日報告
環境生活部農林課	イ	貝塚市農林業事業補助金交付要綱に基づき、高収益農業確立対策事業補助金外2の補助金、総額404,304円を交付しているが、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成24年度から確定通知を送付することとした。平成25年7月8日報告
環境生活部農林課	ウ	貝塚市民農園事業補助金交付要綱に基づき、11団体に補助金、総額425,000円を交付しているが、実績報告書に添付が必要な支出経費の証憑書類が、一部報告書に添付されていない。	平成24年度から支出経費の証憑書類をすべての実績報告書に添付させることとした。平成25年7月8日報告
環境生活部農林課	エ	土地改良施設清掃美化業務委託について、見積書等が提出されておらず、契約金額の根拠が不明である。	平成24年度から見積書等を徴することとした。平成25年7月8日報告
環境生活部農林課	オ	ため池オアシス維持管理委託について、見積書等が提出されておらず、契約金額の根拠が不明である。	平成24年度から見積書等を徴することとした。平成25年7月8日報告
環境生活部農林課	カ	貝塚市防災農地登録制度について、登録の期間が満了し自動更新される時には、再度農地の所有者に登録証を交付しなければならないが、なされていない。	平成24年度から登録証を交付することとした。平成25年7月8日報告
健康福祉部高齢介護課	ア	貝塚市街かどデイハウス事業委託について、実施要綱第6条3項及び委託契約書第6条に規定されている事業実績報告書等が委託先から提出されていない。	平成23年度から事業実績報告書等を提出してもらうこととした。平成24年5月8日報告
健康福祉部高齢介護課	イ	貝塚市老人クラブ連合会活動補助金及び貝塚市シルバー人材センター補助金、総額21,955,656円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成23年度から確定通知をすることとした。平成24年5月8日報告
健康福祉部児童福祉課	ア	貝塚市民間保育所連絡協議会に補助金を交付しているが、補助金交付要綱がない。	平成23年度に補助金交付要綱を作成した。平成24年5月8日報告
健康福祉部児童福祉課	イ	貝塚市立東保育所民営化に伴う激変緩和対策補助金について、補助金交付要綱第5条に規定する市長が別に指定する期日が定められていない。また、同要綱第9条において、1回目の交付請求書は、7月中に提出を求めなければならないが9月に提出されている。	当該補助金については、平成22年度をもって終了しているが、他の補助金の交付にあたっては、交付要綱に沿った事務手続きを行うよう注意します。平成24年5月8日報告
健康福祉部児童福祉課	ウ	木島保育所で絵本代（実費）を徴収しているが、出納簿等により管理されておらず、また、保護者に対し徴収した代金の会計報告をしていない。	平成24年度から絵本代（実費）の徴収を行わず、保護者に直接支払いをしてもらうこととした。平成24年5月8日報告
健康福祉部国保年金課	ア	通信用切手について、受払簿等による管理をしていない。	直ちに受払簿を作成し、適正に管理している。平成24年5月8日報告
健康福祉部国保年金課	イ	決裁文書について、決裁日付が記載されていないものが複数あった。	直ちに決裁日を記入するとともに、以後の決裁については、決裁の時点で決裁日を記入することとした。平成24年5月8日報告
教育部学事課	ア	幼稚園、小学校、中学校における徴収金について、会計報告書の記入誤り、会計報告書記載の繰越金と通帳残高の相違、支払領収書の紛失等が見受けられた。	経理における処理及び記載について不備がみられたので、会計諸帳簿の処理について研修や指導を行い、徹底いたしました。また、領収書等の保管については、厳重に行うよう指導しました。平成24年5月21日報告
教育部社会教育課	ア	各幼稚園PTA主催の研修会講師謝礼について、市が報償費を支出しているが、支出根拠が不明である。	平成24年度より教育委員会主催に変更した。平成24年5月21日報告
教育部社会教育課	イ	天体望遠鏡・ドーム保守点検契約について、契約期間が終了する前に業務の完了届の提出を受けている。	平成23年度より契約期間終了後に提出を受けることとした。平成24年5月21日報告
教育部社会教育課	ウ	善兵衛ランド使用許可書について、貝塚市善兵衛ランド条例第5条に基づき、教育委員会名で使用許可書を発行しなければならないが、善兵衛ランド名で発行している。	平成24年4月より教育委員会名で使用許可書を発行することとした。平成24年5月21日報告
教育部スポーツ振興課（旧教育部社会体育課分）	ア	貝塚市体育協会及び貝塚市スポーツ少年団本部補助金、総額666,000円について、貝塚市補助金等交付規則第12条に規定する実績報告書が提出されていない。また、同規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成23年度より実績報告の提出を受け、確定通知についても送付することといたしました。平成25年4月26日報告
教育部スポーツ振興課（旧教育部社会体育課分）	イ	財団法人日本バレーボール協会貝塚ナショナルトレーニングセンター運営補助金18,000,000円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	平成23年度より確定通知については送付することといたしました。平成25年4月26日報告
教育部スポーツ振興課（旧教育部社会体育課分）	ウ	貝塚市民スポーツ大会運営委託について、委託契約書第7条に規定する収支決算書が提出されていない。	平成23年度より収支決算書を提出していただくことといたしました。平成25年4月26日報告
教育部青少年教育課（旧教育部青少年課分）	ア	貝塚市吹奏楽団定期演奏会助成金200,000円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	貝塚市吹奏楽団定期演奏会助成金交付要綱を一部改正し、平成24年度より確定通知を送付することとした。平成24年7月3日報告
教育部青少年教育課（旧教育部青少年課分）	イ	青少年センター主催講座の講師謝礼額について、決裁がなされていない。	平成24年度より講座講師謝礼額について、決裁をとることとした。平成24年7月3日報告
教育部青少年教育課（旧教育部青少年課分）	ウ	青少年人権教育交流館機械警備委託契約について、貝塚市契約規則第15条の規定に基づき、2人以上のものから見積書を徴さなければならないが、なされていない。	平成24年度契約から2人以上のものから見積書を徴することとした。平成24年7月3日報告
教育部青少年教育課（旧教育部青少年課分）	エ	青少年センター施設使用許可書及び青少年人権教育交流館使用許可書について、貝塚市青少年センター条例第4条に基づき、教育委員会名で使用許可書を発行しなければならないが、青少年センター館長及び青少年人権教育交流館長名で発行している。	青少年センター及び青少年人権教育交流館の施設使用許可書について、平成24年4月から教育委員会名で発行することとした。平成24年7月3日報告
教育部青少年教育課（旧教育部青少年課分）	オ	こども会育成連合会主催事業審判謝礼について、市が報償費を支出しているが、支出根拠が不明である。	平成25年度より委託事業として予算措置を行うこととした。平成25年4月26日報告
農業委員会事務局	ア	農業委員会等に関する法律第29条第2項の規定による身分を示す証票が、農業委員には発行しているが、事務局職員には発行していない。	貝塚市農業委員会職員証を発行しました。平成24年5月28日報告
農業委員会事務局	イ	農地法第6条及び農地法施行規則第58条で規定されている農業生産法人の事業の状況等の報告について、農業委員会は農業生産法人の事業年度終了後3ヶ月以内に報告書の提出を受けることとなっているが、期限内に提出されていないものがあった。	期限内に提出されていないものについて、指導を行い、その後提出されました。平成24年5月28日報告
農業委員会事務局	ウ	農業者年金の経営移譲年金受給者の資格確認について、後継者に使用収益権を設定している場合の期間を確認していない。	資格確認により、後継者に使用収益権を設定している場合の期間を確認しました。平成24年5月28日報告

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