平成23年度（平成22年度分）第2回監査結果報告書に基づく講じられた措置の状況について

平成23年12月27日付、貝監第64号を以って報告した平成23年度（平成22年度分）第2回監査結果報告書に基づき講じられた措置の状況を公表します。
なお、表の空欄は未報告であり、措置を講じた旨の報告があり次第、随時掲載いたします。

平成23年度第2回監査結果報告書措置の状況について
部（局）・課（館）名	番号	指摘事項	措置の状況
都市政策部交流推進課	ア	町会防犯灯電気料金助成外4の補助金、総額16,880,647円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	補助金交付要綱を改正し、平成24年度より確定通知を送付することとした。平成24年2月8日報告
教育部社会教育課（旧都市政策部都市計画課分）	ア	自然遊学館・シェルシアター使用許可書の許可権者が前市長名となっている。	機構改革により、平成24年4月から教育委員会名で使用許可書を発行することとした。平成24年5月21日報告
総務部課税課	ア	法人市民税について、未申告で連絡のとれない法人など現状把握が必要なものの実地調査が行われていない。	平成23年11月より、未申告で連絡のとれない法人等に対して、事業活動の状況を確認するため、実地調査を始めた。平成24年2月8日報告
都市政策部危機管理課（旧総務部庶務課分）	ア	セーフティサポート隊事業委託について、業務の履行状況を警備日報で確認しているが、仕様書で定めた4ブロックの巡回が適切に行われているか確認できていない。	平成24年4月から、委託業者のパトロール員に常にGPS機能付きの機具を携帯させ、移動履歴の把握を行い、抜き打ち（月3日）で、仕様書で定めたルートどおりにパトロールしているかどうかを、市でチェックするよう変更した。平成24年5月8日報告
総務部庶務課	イ	行政財産の使用許可の決裁について、決裁日付がないものがあった。	決裁日付のない決裁については、決裁日を記入するとともに、以後の決裁については、決裁の時点で決裁日を記入することとした。平成24年5月8日報告
都市政策部危機管理課（旧総務部庶務課分）	ウ	防犯対策業務について、貝塚市防犯協議会と委託契約しているが見積書等が提出されておらず、委託金額の根拠が不明である。また、提出された清算報告書について、証憑書類による支出内訳の確認がされていない。	平成24年度の委託契約締結分より、貝塚市防犯協議会から、見積書を提出してもらっている。また、清算報告書については、より支出内容の内訳詳細が確認できる書類の添付を求めるよう変更した。平成24年5月8日報告
都市政策部危機管理課（旧総務部庶務課分）	エ	防犯対策業務について、貝塚市事業所防犯協議会と委託契約しているが見積書等が提出されておらず、委託金額の根拠が不明である。また、提出された清算報告書について、証憑書類による支出内訳の確認がされていない。	平成24年度の委託契約締結分より、貝塚市事業所防犯協議会から、見積書を提出してもらっている。また、清算報告書については、より支出内容の内訳詳細が確認できる書類の添付を求めるよう変更した。平成24年5月8日報告
都市整備部道路交通課（旧建設部道路交通課分）	ア	道路占用の許可について、占用期間が満了したときは、再度占用許可申請書の提出を求め、申請に基づき許可書を発行しなければならないが、長年にわたり更新手続きがされていないものが複数あった。	占用箇所が膨大であり、データ化の必要があるため、平成24年度より段階的にシステムの構築を図り、順次更新します。平成24年5月8日報告
都市整備部道路交通課（旧建設部道路交通課分）	イ	貝塚市交通安全協会補助金1,350,000円について、貝塚市補助金等交付規則第14条に規定する確定通知がなされていない。	貝塚市交通安全活動推進団体補助金交付要綱を一部改正し、平成24年度から確定通知をすることとした。平成24年5月8日報告
建設部施設保全課	ア	公園遊具の点検業務委託について、地方自治法施行令第167条の2第7項の規定により随意契約を行っているが、判断基準が不明確である。	平成24年度以降、一般競争入札を行うこととした。平成24年3月15日報告
建設部施設保全課	イ	市内の道路及び排水路等の作業により発生する残土処分地について、地主と覚書を交わし提供を受けているが、地主に返還する際の土地の整地方法等が記載されていない。	平成24年度以降、覚書に土地の整地方法等について記載することとした。平成24年3月15日報告
建設部施設保全課	ウ	清名台公園、沢二色公園、東公園清掃及び樹木育成業務委託契約について、業務終了後の完了報告書が提出されていない。	平成24年度以降、委託先から完了報告書を提出させることとした。平成24年3月15日報告
建設部施設保全課	エ	公園児童遊園維持管理について、見積書等が提出されておらず委託金額の根拠が不明である。	平成24年度以降、委託先から積算根拠となる見積書を提出させることとした。平成24年3月15日報告

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