貝塚市下水道事業におけるウォーターPPP導入について

概要

ウォーターPPPについて

下水道事業をとりまく経営状況や執行体制は、下水道職員の不足、下水道事業の更新需要の増加や所有ストック増による維持管理費の増加、下水道使用料収入の減少という問題から厳しさを増している状況にあります。国は、このような状況下において下水道事業を持続可能なものとするため、さらなる民間企業のノウハウや特徴を生かした、PPP/PFI 手法の導入を推進しており、新たな官民連携方式として、「管理・更新一体マネジメント方式」を含めた「ウォーターPPP」の活用を位置づけました。

導入の背景について

貝塚市の下水道事業は、昭和44年に事業着手し、汚水事業については、南大阪湾岸流域関連公共下水道事業として平成元年から供用を開始しています。現在、既存の下水道施設が老朽化することや、今後整備される新規の下水道施設が追加されるため、下水道の維持管理にかかる業務量、管理費共に増加する状況にあります。今後も良好な下水道サービスの提供が求められますが、技術者不足による執行体制の脆弱化や施設の老朽化による維持管理・改築費用の増加、人口減少による使用料収入の減少が課題となっています。

本市では、これらの課題を解消し、下水道事業を持続的に運営していくための手法の一つとして「ウォーターPPP」について導入可能性調査を実施することとしました。

令和6年度導入可能性調査の結果について

導入可能性調査の結果、本市の下水道事業においてはPPP/PFI手法の導入が有効であるとの結論に至り、今後導入に向けた検討、準備を進めることとしました。
調査結果概要については、以下のPDFファイルをご確認ください。

これまでの取り組みについて

参考資料