2,3ページ

一般質問

第4回定例会（11月30日、12月1日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《無会派》明石 輝久

【問】ジェンダー平等について、日本は多くの課題を残しています。指導的地位につく女性の割合が低いこと、非正規雇用の割合が男性の2倍以上であること、女性の平均所得が男性より低いことなどがあげられています。本市職員のジェンダーバランスに関し、現況と今後の取組みについてお聞かせください。

【答】令和3年4月現在、市長部局での女性職員の割合は、43・3パーセントで、女性管理職の割合は、25・5パーセントとなっています。市長部局では女性の部長級職員はいませんが、課長級職員が17・5パーセント、課長補佐級職員が35・3パーセントで、今後も、管理職への女性職員の登用を進めるとともに、研修を通じ職員の男女共同参画の意識啓発に努めてまいります。

【問】世界的な課題になっている中で、地方自治体でできる一つの大きな課題であり、さらに進めていく必要があると思いますが、いかがですか。

【答】女性職員の管理職登用については、今後さらにその数字を引き上げるように努めてまいります。

【問】SDGsのこの分野では、行政、企業、市民、いろんな皆さんが共に目標を目指そうという取組事例が生まれており、全体的に取り組むべき課題だと思うのですが、市としての基本的な考えをお聞かせください。

【答】ジェンダー平等につきましては、貝塚市男女共同参画計画（第3期）コスモスプランを策定し、実現を図っているところです。第4期コスモスプラン策定にあたり、今年度中にアンケート調査を考えており、そこで進捗具合や考え方を整理していきたいと考えています。

【その他の質問】

･高すぎる国民健康保険料、介護保険料の引下げと制度の改善について

《無会派》出原 秀昭

【問】本市の山手地域は、良好な農空間が形成されています。農用地を活用した農家レストランで、とれたての地場産のたけのこ料理のフルコースや水ナスを使った料理を提供するなどして多くの人を集客し、地域の活性化を図ればと考えますが、いかがですか。

【答】本市の第5次総合計画でも山手地域における観光農業の推進、農業の高収益化を目指すとしています。地元農家のかたから、農家レストランの開業に取り組んでいきたいという積極的な要望があれば、市も支援を行ってまいります。

【問】農振農用地区域内において農家レストラン設置が認められるための具体的な要件はどのようになっているのでしょうか。

【答】市が定める農業振興地域整備計画において、農業用施設用地としての用途区分の変更が必要となります。また、建物建設にかかる関係法令の手続きのほか、農業者が設置・管理することや、自らが生産する農畜産物等を主たる材料とすることなどの要件があります。

【問】開業にあたってのノウハウや許可について、地元農家のかたに情報提供等が重要であると考えますが、市としてどこまで関わってもらえるのでしょうか。

【答】農家レストランで雇用が生まれ、収益性の高い産業が地域で循環すれば人や地域の活性化も進むと思います。地元農家のかたからご相談があれば、開設にあたっての各種手続き、各種補助制度、融資制度などについて丁寧に説明を行い、大阪府とも連携して支援したいと考えております。

【その他の質問】

･地方創生事業として、大阪市立貝塚養護学校跡地の活用について

･貝塚市でのワクチン接種の取組みについて

･貝塚市での健康づくりやフレイル(虚弱)予防の取組みについて

《公明党議員団》前園 隆博

【問】令和2年4月に「は～もに～ばす」の青バスが廃止となりました。復活してほしいとの声もありますが、いかがですか。

【答】利用者が少ないことから、不採算路線として休止としましたが、当時から存続を希望されるかたもおられました。令和4年度に利用の意向調査を行い、一定の需要が見込める場合、令和5年度に予定しているJR東貝塚駅浜側の駅前広場の供用開始に併せて、JR東貝塚駅に乗り入れる青バスの実証運行を検討したいと考えています。

【問】今後の「は～もに～ばす」についてのお考えをお聞かせください。

【答】今後も交通弱者のかたの安心安全な移動手段として、利用者の意向も踏まえながら、本市地域公共交通活性化協議会において、ルート再編や乗り継ぎの改善など検討を行ってまいります。

【問】次に、タクシーの「相乗り」を活用した民活型のデマンド型乗合タクシーを導入すれば、交通弱者の需要掘り起こし、タクシー会社の稼働率アップに繋がると考えますが、いかがですか。

【答】現在、「スマートシティ推進委員会」において、デマンド方式をはじめとする新技術を活用した公共交通システムについて研究しているところです。

【問】民活型のデマンド型乗合タクシーの導入を推進するため、市とタクシー会社との連携などは考えていないのでしょうか。

【答】導入している自治体を視察し、聞き取りを行うなど調査を行っているところであり、水間鉄道とも連携し、検討を進めてまいります。

【その他の質問】

･選挙の投票に関わる支援について

･市民のデジタル活用への支援について

《公明党議員団》北尾 修

【問】高齢者夫婦だけの世帯や一人暮らしの高齢者が増え、自分に万が一のことがあった後のことが大変気がかりになっていると思います。あらかじめ家族やまわりの人に伝えたいことを書き留めておくエンディングノートを作成、配布する自治体が増えています。エンディングノートを書くことで、残りの人生を真剣に考え、有意義に過ごそうと活動的になるかたが多いそうです。本市でも終活支援の一環として検討してはいかがでしょうか。

【答】エンディングノートは、万一の時に向けてご自身の意思を伝達するツールとして活用することの周知啓発を含め、今後研究してまいります。

【問】身内を亡くされた遺族へのお悔やみの言葉から始まり、遺族に寄り添った支援を行い、市役所で必要な手続きを一元的に受け付ける「おくやみコーナー」を設置してはいかがでしょうか。

【答】大切なかたを失った悲しみの中でも、遺族は慣れない手続きを進めなければならないことから、より市民に寄り添った支援が必要であると考えております。他市の先行事例を参考に、より良いおくやみコーナーの設置について検討したいと考えています。

【問】おくやみコーナーの設置及び運営は一定の知識とスキルが要求されます。国は、おくやみコーナー設置自治体支援ナビを開発・作成し、希望する自治体に提供を始めています。本市でも活用を検討してはいかがでしょうか。

【答】死亡に伴う煩雑な手続きを、故人、遺族の状況によって必要な手続きに絞り込む機能が搭載されていますので、おくやみコーナーを設置する際の参考にします。

【その他の質問】

･HSP、HSC(非常に感受性が強く敏感な気質をもった人、子ども)に対する理解と支援について

《自由市民》田中 学

【問】投票率が毎回下がってきているのには、様々な要因がありますが、高齢者が増えて小さな段差がしんどくなり投票所に行けなくなっているということもあります。今後、高齢化が進む中で何らかの対策が必要です。投票所のバリアフリー化ができていないところや、家族が車に乗せて投票に行く場合に駐車スペースがない投票所もたくさんあります。
また、西校区では沢などに新興住宅地が多くできていますが、投票所となっている沢町会館の場所を知らないかたもたくさんいました。今後、こういったことを参考に、投票所の移設、増設等を検討する必要があると思いますが、いかがですか。

【答】「まちの駅かいづか」に期日前投票所を新たに設置したこともあり、各投票所に行く選挙人は減少傾向にあります。そのような状況において、投票所の選定については、バリアフリーの問題、駐車場の問題、振興住宅地の件などを総合的に勘案して、地域の自治会や町会の意見等も聞きながら増設、また統合も含めて検討させていただきます。

【問】また、選挙の公営ポスター掲示場の場所について、今はそこに人が住んでいないのに昔のまま設置されていることがあります。もう少し人が通るところに設置すべきだと思いますが、いかがですか。

【答】公職選挙法により、投票区ごとの選挙人名簿の登録者数や面積に応じて設置数が決められていますが、人口密度、交通等の事情を総合的に勘案のうえ、弾力的な運用は認められています。現在の設置箇所について点検と実地調査を行い、令和4年7月執行予定の参議院議員通常選挙でしっかりと対応できるよう準備を進めてまいりたいと考えています。

【その他の質問】

･スーパーシティ構想について

《新政クラブ》阪口 芳弘

【問】児童・生徒がタブレット端末等を用いて相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有するといったことが全国で問題になっています。
「自分がされて嫌なことは人にもしない」という原則は、デジタル空間にも当てはまるという大原則を低学年から教えることも重要であると考えますが、いかがでしょうか。

【答】この原則は、大変重要であると考えております。今後とも低学年段階からの系統的な指導に努めてまいります。

【問】学校の先生や親にも相談できない問題や悩みを持つ子どもたちがいます。先生や家族とは違った立場で、子どもたちの話を聞いて、子どもにとって一番良い解決策を一緒に考え、手助けする第三者機関である「子どもの人権オンブズパーソン」の設置が必要であると考えますが、いかがですか。

【答】本市では、子どもの人権オンブズパーソンは設置していませんが、人権擁護委員や国と連携し、子どもの人権SOSミニレターや子ども人権110番などを実施し、子どもの権利擁護に努めています。本市の人権擁護委員はそれぞれの学校に入っていただき、授業をしていただくなど顔が見える関係ができていると思っています。また、本市ではスクールカウンセラーなど様々なかたが学校に入っており、総合的にはできていると考えております。

【問】どんなかたが相談に乗ってくれるのか事前にわかるように、顔写真と名前を就学前くらいから知らせてあげればと思いますが、いかがですか。

【答】今の取組みプラス必要なものがあるのかどうかも含めて研究してまいります。

【その他の質問】

･聴覚障がい者支援について

･町会支援について

･史跡管理について

《市民ネット貝塚》川岸 貞利

【問】令和3年5月の災害対策基本法の一部改正に伴い、福祉避難所の確保・運営のガイドラインも改正され、その主な改正内容の一つは指定福祉避難所への直接の避難の促進です。災害弱者の支援を強化するため、福祉避難所として民間の福祉施設や介護施設の活用をもっと広げる必要があると思いますが、いかがですか。

【答】現在、福祉避難所として指定しているのは市民福祉センターの1カ所ですが、避難所を補完する施設として、7つの法人と協定を締結させていただいております。
今後も協力いただける施設を増やしたいと考えていますので、民間の福祉施設と協議を行ってまいります。

【問】福祉施設や介護施設に通うかたというのは当然災害弱者といわれるかたで、避難する人については、日頃通所している施設に避難したいという希望もあり、施設側もそのかたの状態や体調面も把握していますし、安心して過ごせると思います。たくさんの施設がある中で、担当課だけではなかなか進まないと思うので、福祉部門の連携も必要だと思いますが、いかがですか。

【答】施設の意向も聞きながら連携して進めていきたいと思います。また、先日、社会福祉協議会の方から福祉避難所に関する説明をして欲しいという要望があり、そこで一つ繋がりができたので、その繋がりをきっかけにしたいと思います。

【問】了解をもらった施設等との協定で、費用面も含めて積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがですか。

【答】費用につきましては、実費負担はしていただく形で運用しています。

【その他の質問】

･児童・生徒のタブレット端末利用のルールについて

･教科担任制の導入について

《市民ネット貝塚》阪口 勇

【問】何十年経っても南海貝塚駅周辺は変わらないという声を多くの市民から聞きます。駅周辺の広範囲に公共下水道（汚水管）の整備がなされていない状況です。早急に整備すべきだと思いますが、現在の進捗状況を教えてください。

【答】南海貝塚駅東口周辺の下水道の未整備地区につきましては、下水道管布設予定の市道内に私有地が存在すると主張する地権者がおられ、地権者の同意が得られず、工事ができていない状況です。
私有地の有無について、過去の分筆など土地の変遷についての調査はすでに終了しており、現在、次の手続きを行うため、関係機関との協議を行っているところです。

【問】現在考えている布設にあたってのめどは立っているのでしょうか。

【答】次の手続きを行う時期につきましては、明確にお答えできませんが、出来る限り速やかに取り組んでまいります。
また、下水道工事については、その進捗により適切に対応してまいります。

【問】貝塚駅前というこの場所で下水道整備だけでなく、開発を含めて取り組んでいくという決意が必要だと思いますが、いかがですか。

【答】下水道を整備するにあたり、用地問題が生じた場合は、バイパスをすることも考えられるのですが、この地域については、地権者のかたが広く土地をお持ちのためそれも難しいということで、法的な面も含めて解決できないか、手続きを行っているところです。
関係者を訪問させていただいたり、現場で立ち会ったりということも引き続き行ってまいります。

【その他の質問】

･新型コロナウイルスワクチン接種について

《公明党議員団》中山 敏数

【問】家族の介護に追われる子どもや若者、いわゆるヤングケアラーについて、具体的な対策を検討すべきだと思います。そこで、お伺いします。
1.早期把握のため、アンケートなどは実施しましたか。
2.専用の相談窓口やLINE等を活用した相談受付の体制を構築すべきと考えますが、いかがですか。
3.子どもによる介護を前提とせず、在宅向けの介護サービスの提供を行うべきだと思いますが、いかがですか。

【答】1.令和2年12月に市内中学校1校を対象として中学2年生にて実施しました。また、教育委員会から1年に2回、各校へ依頼しているアンケート調査では、「悩んでいることや困っていることはありませんか」という項目を設け、広く把握に努めております。
2.直接SNSを通じて相談するというよりは、小・中学校等を中心とした教育機関や相談機関が相談を受ける中での気づきが大切であると考えます。気づきの中で必要な支援に結びつくよう、ヤングケアラーに対する理解を深めるための周知に努めてまいりたいと考えております。
3.子どもが介護を担っているという理由で、介護サービスの提供が必要ないと判断することはありません。

【問】次に、ヤングケアラーを深く知る必要性から、国の支援策では、教育関係者、医療・介護・福祉の関係者、児童委員、子ども食堂などを対象に研修を実施するということもうたっています。
学校現場においては、元ヤングケアラーが実体験を話し、生徒や先生に理解を広げる方法もあると思いますが、いかがですか。

【答】学校では様々な状況があることについて、聞き取り等の学習を行っていますが、身近にヤングケアラーについてお話いただけるかたがいないのが現状です。ご紹介いただきましたら本市の教職員向けの研修会等を行っていきたいと思います。

《自由市民》食野 雅由

【問】せんごくの杜の開発、都市計画道路泉州山手線の事業化決定など、この地域を取り巻く環境が大きく前進し、「橋本地区の活性化・発展促進委員会」が設立され、住民による橋本地区の開発に向けた気運がより一層高まっています。
地権者アンケートを実施したと聞いていますが、その内容を教えてください。また、今後のスケジュール・課題について、お伺いします。

【答】令和2年8月に実施したアンケート調査では、地権者の約7割のかたが新たな土地利用を望んでおり、地区全体としての土地利用を検討していくための地元組織の設立が必要との調査結果でした。
今後の予定ですが、業務代行方式での区画整理の事業化に向け、事業者ヒアリング等を引き続き行うとともに、令和4年の夏頃に、地元において、地権者で構成される「まちづくり協議会」を設立し、将来業務代行者となり得る「事業化検討パートナー」の事業者を協議会が募集、選定する予定と聞いています。
この地域は市街化調整区域で、市街化区域への区域変更が必要になり、その時期が令和7年ですので、併せて組合の設立、業務代行者の決定が必要となります。
本市としては、今後も地元委員会が実施するこれらの活動を支援してまいります。

【問】農業を続けたいと希望されるかたもいると思いますが、この方々に対しての対応について教えてください。

【答】土地区画整理事業におきましては、換地によりまして農地を継続していくエリアを設定することが可能となっております。