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市立幼保連携型認定こども園条例制定など可決

平成28年第3回（9月）定例会は、9月1日から21日までの21日間の会期で開催しました。
本定例会には、市立幼保連携型認定こども園条例制定の件などの議案16件、平成27年度健全化判断比率報告などの報告7件が提出され、原案どおり可決、人事案件については同意しました。
なお、平成27年度一般会計・特別会計・企業会計の各決算については、決算特別委員会を設置して付託審査し、認定しました。

◆附属機関に関する条例及び特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正
本市の附属機関である「指定管理者選定委員会」について、担任事務に指定管理者の点検及び評価を追加するとともに、その名称を「指定管理者審査委員会」に変更するための改正

◆三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置に関する条例の制定
三世代同居等の形成を支援することで世代間の助け合いを図り、高齢者の孤立を防止するとともに、子育て家庭に対する支援を充実させ、女性の社会進出の促進を図ることを目的として、三世代同居等を行う新築住宅に係る固定資産税について、税制上の特例措置を行うための制定
（主な内容）
○対象住宅
平成28年1月2日から平成31年1月1日までの間に新築された住宅で、固定資産税の新築軽減の対象となるもの
○対象者の要件
・本人及び本人と三世代同居等を行う者が基準日（各年の1月1日）において、本市の住民基本台帳に記録されていること
・基準日において、対象住宅を所有していること
・市税を滞納していないこと
・対象住宅に現に居住し、三世代同居等を行っていること
○特例措置の額
固定資産税額から新築軽減により減額される額を差し引いた額（税額の2分の1相当額）
○適用期間
・一般住宅 新築後の3年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は5年度分）
・長期優良住宅 新築後の5年度分（3階以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

◆市営住宅設置条例の一部改正
市営橋本団地住宅、市営東団地住宅及び市営第2橋本団地住宅について、空き家となった老朽住宅6戸を廃止するための改正

◆市立幼保連携型認定こども園条例の制定
平成29年度から市立の全保育所を幼保連携型認定こども園へ移行し、小学校就学前の子どもに対し、教育及び保育を一体的に提供するとともに、子育て家庭に対する支援を行うための制定
（主な内容）
○認定こども園の定員
・木島認定こども園 135人（保育所の定員から15人増員）
・津田認定こども園 155人（保育所の定員から25人増員）
・葛城認定こども園 105人（保育所の定員から25人増員）
・三ツ松認定こども園 105人（保育所の定員から15人増員）
○入園資格
・市内に住所を有する小学校就学3年前から小学校就学までの子ども
・子ども・子育て支援法に規定する支給認定子ども
・市長が必要があると認める子ども
○保育料
従前の保育所又は幼稚園における保育料の規定による額

◆市立幼稚園条例及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担等に関する条例の一部改正
平成29年4月1日付で、市立の幼稚園について、3園を閉園するとともに、3才児保育及び預かり保育を実施するほか、その他所要の整備を図るための改正
（主な内容）
○市立津田幼稚園、市立葛城幼稚園及び市立永寿幼稚園の閉園
○定員の減員（現行）805人→570人
○3才児保育の実施
○預かり保育の実施

◆一般会計補正予算
一般会計の補正は、庁舎本館外壁改修工事、介護ロボット導入促進補助金、公立保育所認定こども園化改修事業などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ2億6,385万2,000円増額し、予算総額は320億8,467万9,000円になりました。また、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定事業（平成28年度～29年度）に係る債務負担行為補正と、公立保育所認定こども園化改修事業及び道路橋梁等新設改良事業に係る地方債補正も行われました。

◆特別会計補正予算
国民健康保険事業特別会計で、療養給付費等国庫負担金償還金などにより3,242万2,000円の追加補正が行われました。
介護保険事業特別会計で、介護給付費準備基金積立金などにより7,804万5,000円の追加補正が行われました。

◆企業会計補正予算
水道事業会計で、収益的収入及び支出において、上水道管漏水事故損害賠償金などにより708万8,000円の追加補正が行われました。

◆教育長
西 敏明 氏（再任） 貝塚市名越

◆教育委員会委員
竹田 良 氏（再任） 貝塚市三ケ山

◆固定資産評価審査委員会委員
山下 大 氏（再任） 貝塚市東山

開会時間は、いずれも午前10時です。