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一般質問

　第4回定例会（12月3日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《市民ネット貝塚》平岩　征樹

【問】我が国は今や6人に1人の子どもが貧困と言われ、厚生労働省の調査では、平成24年には貧困率が16.3％に達し、17歳以下の300万人あまりが貧困状態であるとされています。
　子どもの貧困対策は早期発見・早期支援が重要であり、学校をプラットフォームとして子どものライフステージに合わせ全庁的に実態を把握し、各部署が行っている支援を横断的・総合的に推進していく必要があると考えますがいかがですか。
　また、子どもの貧困をなくすためには、親の貧困も解決しなくてはなりません。生活困窮者自立支援制度に基づく「就労準備支援」や「子どもに対する学習支援」など任意事業も実施する必要があると考えますがいかがですか。

【答】本市では、妊娠時期からの切れ目のない子育て支援を目指し、妊婦健診、乳幼児健診をはじめ、家庭児童相談、子育て支援センターでの子育てに関する相談などで、支援の必要な家庭、子どもの実態把握に努めており、その結果、支援が必要な家庭に対し、各成長時期に応じた相談支援を教育委員会、福祉の各課で連携しながら対応しています。
　就労準備支援事業は、就労に期間を要する方が対象であり、その支援には就労体験等に協力してくれる事業所の開拓が必要なことから、府の広域就労支援事業への参加も視野に入れながら研究しているところです。また、子どもに対する学習支援は、各小・中学校で行っている「まなび舎事業」を紹介しており、相談者の同意を得たうえで、相談支援員が学校に連絡を行い、スムーズに支援できるように配慮しています。

《新政クラブ》阪口　芳弘

【問】本市では、プレミアム商品券事業を継続的に実施し、　平成27年度は地域消費喚起・生活支援型交付金1億653万3,000円が交付され、発行総額5億4,000円、4万1,667冊が発行され、往復はがきによる販売が2万5,474冊、市内4カ所で行われた大型施設での販売が1万3,867冊、市内10カ所で行われた商店街での特設販売が2,326冊となり、完売しました。
　府内でプレミアム商品券事業を継続的に実施している自治体がほとんどない中で、本市は継続的に実施し、市内業者への売上げ貢献はもとより、その発展・活性化・継承に、また市民の楽しみに大いに貢献しています。
　平成27年度と同規模の事業実施は難しいと思いますが、次年度以降もプレミアム商品券事業を推進してもらいたいと考えますがいかがですか。
　また、平成27年度は往復はがきによる販売が好評でしたが、販売日の当日に買えない人への対応を含め、次年度以降の販売方法についていかがお考えですか。

【答】本市では引き続き、平成26年度と同規模か少し上乗せして、市独自のプレミアム商品券事業を継続していきたいと考えています。
　また、往復はがきによる販売には、1件当たり500円以上の費用がかかります。販売日の当日に買えない人への対応は大事だと思いますが、店頭販売時に来店して店内を見てもらえることは、経営者として嬉しいという声も各商店街の代表者から聞いています。発行総額が大きくないこともあり、店頭販売で実施する方法がよいのではないかと考えています。

《自由市民》田畑　庄司

【問】貝塚市立斎場は、貝塚市民が最後にお世話になる大切な場所です。そこで、以下お尋ねします。
1.斎場の環境整備の経過と今後
2.旧墓地のカイヅカイブキの剪定
3.火葬炉の維持管理

【答】1.斎場建設当時から斎場及び周辺墓地の環境整備については、職員の業務として行ってきましたが、平成19年度からの市営葬儀の業者委託により、葬儀員8名、嘱託員1名の計9名だったものが、葬儀員2名、嘱託員1名の計3名体制となったことから、職員の業務量を鑑みて、新墓地の清掃等についてはシルバー人材センターに委託することとした経過があります。今後は、旧墓地区域についてもシルバー人材センターに委託する方向で検討したいと考えています。
2.旧墓地の貝塚中央線沿いのカイヅカイブキについては、墓地、埋葬等に関する法律により、外部から墓石を見通すことができないようにすること、周辺の生活環境と調和するよう生垣等で境界を設けなければならないこと、墓石の高さ以上の樹木で植栽帯を施すこととされていることから、本市の木であるカイヅカイブキを選定したものと考えています。ただ、背丈が高くなって枝が張っていますので、剪定などの措置が必要だと考えています。
3.市立斎場が完成して33年となり、設備の老朽化が見られますが、不測の事故・故障で火葬ができなくなるという事態が生じないよう、火葬炉について、適切に維持管理を行い、年次的に改修を進めています。

《公明党議員団》谷口　美保子

【問】1.不妊治療費は高額であるため途中で断念される方もいると仄聞しています。現在、府では特定不妊治療費助成事業が行われていますが、本市でも助成の考えはありますか。
2.出産直後の母親は、育児の大変さでうつ状態になる方も多いと聞きます。産後ケアについて、出産後の訪問事業の実績と内容をお聞かせください。また、育児に疲れたり、行き詰まった母親が心身共にリラックスできる場の提供についていかがお考えですか。

【答】1.不妊治療助成については、府の特定不妊治療費助成事業による承認を受けた者（妻の対象年齢が43歳未満で、夫婦合算所得730万円未満の法律上婚姻をしている夫婦）で、本市に住民票を有している者に対し、年間8万円を上限に自己負担額の一部を上乗せして助成する方向です。
2.訪問事業については、平成26年度の訪問件数は、保健師、助産師で産婦延べ250人、新生児延べ56人で、平成27年度からは心理相談員の訪問も行っています。訪問時は、新生児の発育・発達の確認、母の産後の体調管理、育児状況を観察し育児不安に答えたり、母の精神面のフォロー、育児支援を行っています。必要に応じて専門家の受診を勧めるなど、必要な支援につなげています。また、リラックスできる場として、ママパパ教室や相談教室では母親の仲間づくりを支援するための場づくりを心がけています。そのほか、各公民館や子育て支援センターが行っている教室やサークル活動の案内も行っているところです。

《公明党議員団》中山　敏数

【問】平成22年以降、我が国の自殺者数は減少傾向ですが、依然として年間2万5,000人以上の人が自ら命を絶っています。中でも、若年層の自殺者数の減少幅が小さいことから、自殺対策の強化が必要だと考えますが、本市での対策を教えてください。
　さいたま市では、児童生徒の自殺予防に向け、「命の門番」として初期の対応ができるスキルを身に付けることを目的に、小・中学校の全教職員にゲートキーパー研修を行っています。本市でも、教職員に対する研修を導入されてはいかがですか。

【答】自殺防止対策の取組みとして、適切な相談窓口への案内を行ったり、自殺を防ぐための知識や理解の向上のための啓発リーフレットを毎年作成し、全戸配布しています。さらに、地域や家庭、職場など周囲の人が様々な関わり合いの中で、悩みを抱えていることに気づき、相談機関につなぎ、見守っていくというゲートキーパーの養成が重要であると考えており、その養成のための研修に取り組んでいます。
　小・中学校の教職員に対する研修については、教職員が子どものサインに気づき受け止め、学校全体で対応し、必要に応じて関係機関につなぐことができるように、市主催のカウンセリング研修や、子ども理解についての研修等を以前から実施しており、また、各学校ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーへ相談し、助言等をいただいているところです。さいたま市の事例も参考にしながら、今後も教職員の資質向上のための研究等を行っていきたいと考えています。

《公明党議員団》前園　隆博

【問】1.公共施設等の全体の状況を把握し、更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、財政負担を軽減、標準化するとともに、公共施設等を総合的に管理することが必要だと考えます。有形固定資産の減価償却累計額は464億8,900万円、資産老朽化比率は51.76％ですが、更新費用の財源及び将来に備えた準備についていかがお考えですか。
2.これまで整備を続けてきた公共施設も経年による老朽化が進み、修繕費等の維持管理費が増加するとともに、更新時期にはさらに多大な経費が必要となるため、施設を維持することが財政圧迫の要因となる可能性があります。公の施設のダウンサイジング（規模を小さくすること）について、市としての考えをお聞かせください。

【答】1.公共施設等総合管理計画の策定に向け、インフラ資産も含めた市有資産の状況を一元的に把握する取りまとめを現在行っているところですが、現状では公共施設の修繕に備えた基金等は設置していません。今後、公共施設の長寿命化や更新等の費用、維持管理に係る費用も含めたトータルコストの試算などを行うことにより、修繕に備えた基金の必要性などを検討していきたいと考えています。　
2.現在のところ、公立幼稚園3園（津田・葛城・永寿幼稚園）の廃園以外に公共施設の統廃合等の具体的な計画はありませんが、公共施設等総合管理計画を策定後、施設の行政目的や役割、利用状況等の実態を把握したうえで、必要に応じて事業規模の縮小や公共施設の統廃合について、個別具体的な検討、議論を進めていきたいと考えています。

《市民ネット貝塚》川岸　貞利

【問】資源循環型社会の構築に向け、容器包装リサイクル法に基づくプラスチック類の分別収集を行っていますが、収集後の処理工程と費用、収集量とリサイクルした量を教えてください。
　ペットボトル以外のプラスチック製容器包装類を一般ごみと一緒に焼却すれば、発電効率が高められ売電量が増加し、サーマルリサイクルになると同時に、選別の中間処理委託料と再商品化に係る委託料が必要なくなると考えますがいかがですか。

【答】本市で収集したプラスチックごみは、中間処理施設に搬入し、リサイクルできるものと、それ以外のリサイクルできないものに分け、リサイクルできるものは公益財団法人日本容器包装リサイクル協会が決定した事業者に搬入し、リサイクルしています。費用については、平成26年度の選別の中間処理委託料が、3,945万2,238円、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に支出した再商品化に係る委託料が、48万5,811円でした。また、平成26年度にプラスチック類として分別収集した量は約909トンで、実際にリサイクルした数量は約889トン、リサイクルできないその他プラスチック類等は約20トンでした。
　循環型社会形成推進基本法では、市町村の責務としてごみの減量化が規定されており、その優先順位は、1.リデュース（発生抑制）2.リユース（再使用）3.リサイクル4.熱回収（サーマルリサイクル）5.適正処分とされています。本法の主旨を踏まえ、本市ではプラスチック類を分別せずに可燃ごみとして焼却することは考えていません。

《新政クラブ》南野　敬介

【問】我が会派で視察に行った岩手県一関市では、移住定住環境整備事業として「空き家バンク」に取り組まれています。空き家バンクとは、地方自治体やNPO法人が主体となって所有者から空き家の情報提供を受け、物件情報を収集・蓄積しウエブサイト等で公開することで居住希望者と所有者のマッチングを図るシステムです。空き家の売買や賃貸が促進されれば、町並みの保全や防犯面での効果だけでなく、地域の活力を支える定住促進にもつながります。
　本市でも「空き家バンク」の取組みを積極的に推進すべきと考えますが、本市の空き家件数を把握していますか。また、「空き家バンク」についていかがお考えですか。

【答】総務省が実施した平成25年住宅・土地統計調査によると、貝塚市内の空き家総数は5,810戸、その内賃貸用が3,020戸、売却用が290戸、その他の住宅が2,340戸と推計されています。
　空き家の有効活用は、まちの活性化につながる有意義な施策であると認識しており、「貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも、「空き店舗や空き家、空き地の活用による賑わいづくり」のメニューとして「空き家バンクの創設」を掲げました。その内容は、空き家の活用を望む所有者に、市が設ける空き家バンクに登録していただき、その情報を発信することで、利用を望む方と結びつける橋渡し役となることを想定しています。今後、宅地建物取引業協会との連携も含め、先進自治体の手法を参考に、来年度中の制度化に向けて具体的に検討を進めていきたいと考えています。

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》中川　剛

【問】経済協力開発機構が行った34カ国・地域の国際教員指導環境調査の結果を見ると、日本の教員の1週間当たりの勤務時間は各国の中で最も長く53.9時間で、各国平均の38.3時間より15.6時間も長い勤務となっています。
　教員が児童生徒一人ひとりに向き合う時間を増やすためには、校務の効率化を図る必要があると考えます。学校や児童生徒に関する様々な情報をデジタル化して教員間で共有し、校務負担を大幅に軽減するとともに、児童生徒を教員全体で見守るきめ細かな指導を図ることができるシステムとして、校務支援システムがあります。本市でも導入すべきと考えますがいかがですか。

【答】本市の小・中学校教員の平成27年6月の1カ月当たりの時間外勤務は、小学校で54.3時間、中学校は土日のクラブも入って81.3時間でした。
　教員の多忙化軽減のために、法的な知識を得ることができるように弁護士の配置や、様々な相談に応じてもらう警察官OBの配置を行っています。また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーも年々増やしながら配置して教職員への支援を行うと同時に、パソコンを一人一台設置しています。さらに、学校事務支援室を立ち上げ、学校事務を一括管理しながら、小・中学校の事務処理体制を整備しています。
　全小・中学校規模の総合的な校務支援システムの導入については現時点では考えていませんが、今後も既存のシステムや体制の改善をはかり、校務の軽減に努めます。

《公明党議員団》　前園　隆博
　・貝塚市スマートフォンアプリについて
　・受動喫煙、歩きたばこ防止について

《市民ネット貝塚》　平岩　征樹
　・図書館の運営と利用促進について

《市民ネット貝塚》　川岸　貞利
　・耐震改修工事について

《公明党議員団》　中山　敏数
　・「ひきこもり」の社会復帰支援について

《公明党議員団》　谷口　美保子
　・女性センターの設置について
　・介護ボランティア・ポイント制度の創設について

《自由市民》　田畑　庄司
　・市立貝塚病院について