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平成26年度一般会計・特別会計・水道事業会計・病院事業会計の各会計決算は、9月14日・15日・16日の3日間にわたり開会した決算特別委員会で慎重に審査し、すべて適正であると認定しました。

委員会で出された意見
○収入未済額について、回収に努められたい。
○震災対策について、自衛官OBの採用を図られたい。
○コスモスシアターホール内のトイレ改修について、早期に実施されたい。
○安全パトロール車（青パト）について、増車を検討されたい。
○戸籍等の本人通知制度について、一層の普及宣伝を図られたい。
○がん検診受診率について、更なる向上を図られたい。
○開発指導要綱について、共同住宅の住戸規模の見直しを図られたい。
○消防団の器具庫について、耐震化を進められたい。
○小・中学校のトイレについて、早期の改修に努められたい。

決算特別委員会委員
委員長 籔内 留治
副委員長 中山 敏数
委員 牛尾 治朗
委員 谷口 美保子
委員 南野 敬介
委員 阪口 芳弘
委員 田畑 庄司
委員 田中 学
委員 阪口 勇
委員 川岸 貞利

8月10日に委員会を開催し、防災に対する取組み及び環境問題に対する取組みについて、担当部局より報告を受けました。

8月25日に委員会を開催し、市立貝塚病院における経営状況及び緩和ケア病棟の現状について、担当部局より報告を受けました。

《自由市民》 田中 学
・開かれた学校づくりについて

《公明党議員団》 前園 隆博
・地方版政労使会議(仮)の設置について
・私有地の危険箇所の補修について
・介護保険料の料金改定について
・木積のソーラーパネル設置計画について

《市民ネット貝塚》 平岩 征樹
・人口ビジョンと総合戦略策定経過状況について

《公明党議員団》 中山 敏数
・18歳選挙権実現に伴う本市の対応について
・本市の防犯対策について

《市民ネット貝塚》 阪口 勇
・中学校給食について
（1）中学校給食の現状について
（2）給食だけでは足りない生徒への対応について

《新政クラブ》 真利 一朗
・文部科学省における地域スポーツ振興施策 健康ポイント制度について

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》 中川 剛
・通学路の安全対策
（1）グリーンベルト設置の進捗状況、設置基準、設置計画について
（2）グリーンベルト設置コスト、コストダウンの検討について
（3）ゾーン30の指定導入について
・久保町JR阪和線高架下の安全対策
（1）久保町JR阪和線高架下に関する請願書について現在の状況
（2）歩道、自転車道の確保について

《大阪維新の会 貝塚市議会議員団》 牛尾 治朗
・貝塚市における住民票写しなどの各種証明書発行サービスについて
（1）各種証明書発行サービスの現状
（2）各種証明書のコンビニ交付サービスの導入について

《公明党議員団》 谷口 美保子
・道路交通法改正に伴う自転車マナー等の向上について

7月
9日 第2回議会改革検討会

8月
10日 防災・環境問題対策特別委員会
25日 病院問題対策特別委員会
27日 議会運営委員会

9月
3日 本会議（提案理由説明・一般質問）
4日 本会議（一般質問）
7日 厚生文教常任委員会
8日 総務産業常任委員会
9日 議会運営委員会
11日 議員総会
14～16日 決算特別委員会
17日 議会運営委員会
25日 本会議（各常任委員会、決算特別委員会審査報告・追加議案提案理由説明・採決）

7月
6日 岸和田市貝塚市清掃施設組合議会臨時会
大阪府都市競艇組合議会全員協議会
6～7日 南部市議会議長会先進都市視察
13日 南部市議会議長会議員研修会
14日 農業委員会総会
16日 近畿市議会議長会理事会
21日 南部市議会議長会総会

8月
4日 大阪府後期高齢者医療広域連合議会臨時会
7日 大阪府市議会議長会理事会
11日 農業委員会総会
岸和田市貝塚市清掃施設組合議会定例会
12日 大阪府原子炉問題審議会
17～18日 大阪府都市競艇組合議会南部ブロック行政視察
18日 都市計画審議会
20日 大阪府市議会議長会総会・研修会
28日 大阪府都市競艇組合議会全員協議会

9月
8日 大阪府都市競艇組合議会全員協議会
10日 農業委員会総会

議員総会で次の報告・提案がありました。

9月11日
○大阪府都市競艇組合・岸和田市貝塚市清掃施設組合の各議会活動報告
○貝塚市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン及び総合戦略（素案）について（報告）
○貝塚新生プランの進捗状況について（報告）
○南部大阪都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の変更について（報告）
○財政収支見通しについて（報告）
○貝塚市立幼稚園等再編計画について（報告）
○公民館まつりにおける転倒事故に係る示談について
○教育委員会委員の任命について

平成27年7月から9月までに受け入れた行政視察は次のとおりです。

7月15日 愛媛県四国中央市
7月16日 愛知県豊川市

9月25日の本会議で次の意見書を可決し、関係機関に送付しました。

◎地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
（提出先）内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、地方創生担当大臣、衆・参両議院議長

開会時間は、いずれも午前10時です。