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督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定など可決

 平成26年第4回（12月）定例会は、11月27日から12月12日までの16日間の会期で開催しました。
 本定例会には、処分報告3件と、督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定などの議案13件が提出され、原案どおり可決・承認しました。また、人事案件については同意しました。
 また、議会議案として、市議会委員会条例の一部改正1件と意見書2件を原案どおり可決しました。

◆督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例制定
 現行の各徴収金における督促手数料について、その額等に差異があること、また、大阪府をはじめ府内の政令指定都市等において督促手数料を廃止していること等を勘案し、本市においても各徴収金における督促手数料を廃止するための制定
（改正条例）
・市税条例
・納入金に係る督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例
・国民健康保険条例
・介護保険条例
・後期高齢者医療に関する条例

◆産業集積拠点における企業立地の促進に関する条例の一部改正
 産業集積拠点における企業立地を促進するための奨励措置について、対象不動産の要件である取得日等の適用期限を延長し、引き続き企業誘致を推進するための改正
（主な内容）
○土地
・取得又は賃貸借開始の期限
 （現行）平成27年3月31日→平成30年3月31日
○家屋
・建設着手の期限
 （現行）平成27年3月31日→平成30年3月31日
・操業開始の期限
 （現行）平成30年3月31日→平成33年3月31日

◆老人医療費の助成に関する条例の一部改正
 「難病の患者に対する医療等に関する法律」が平成27年1月1日から施行されることに伴い、国の難病医療費助成対象疾患が段階的に拡大されることになった。しかしながら、大阪府の老人医療費助成制度の特定疾患となる対象疾患については、福祉医療費助成制度の抜本的な見直しまでの間、現行制度の対象疾患のうち平成27年1月以降も国の公費負担医療の対象となる疾患とするための改正
（主な内容）
〇特定疾患となる対象疾患
 （現行）特定疾患治療研修事業実施要綱に規定する56疾患→56疾患のうち、平成27年1月以降も国の難病としての公費負担医療の対象となる疾患

◆職員給与条例等の一部改正
 平成26年8月7日付で国家公務員の給与について人事院勧告が行われたことに伴い、これに準じて本市職員の給料等を改定するとともに、市長、副市長等の期末手当について、一般職の職員と同様の措置を講ずるほか、その他所要の整備を行うための改正
（主な内容）
1.職員給与条例の一部改正関係
○給料表の改定（平成26年4月1日に遡及して適用）
 人事院勧告に基づく新給料表（月額引上げ）を適用
〇勤勉手当の支給率の改定
・再任用職員以外の職員
 （現行）100分の67．5→100分の75
・再任用職員
 （現行）100分の32．5→100分の35
2.初任給、昇格、昇給等の基準に関する条例の一部改正関係（平成26年4月1日に遡及して適用）
・行政職初任給基準表の改定
 （現行）14万9,800円～17万8,800円→15万1,800円～18万800円
・医療職初任給基準表の改定
 （現行）14万4,500円～32万6,500円→14万6,500円～32万8,600円
3.市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部改正関係
○期末手当の支給率の改定
 6月期（現行）100分の187．5→100分の195
 12月期（現行）100分の202．5→100分の210

◆市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正
 本市議会議員の期末手当について、市長、副市長等と同様の措置を講じるための改正

◆市議会委員会条例の一部改正
 議員定数条例の改正に伴い、常任委員会の名称、定数及び所管事項を変更するための改正

◆国民健康保険条例の一部改正
 健康保険法施行令等の一部を改正する政令が平成27年1月1日から施行されることに伴い、出産育児一時金等の金額が見直されることに伴う改正
（主な内容）
○出産育児一時金等の額の変更
・出産育児一時金
 （現行）39万円→40万4,000円
・産科医療補償制度対象の出産による加算額
 （現行）3万円→1万6,000円
出産育児一時金に加算額を加えた総額42万円については、変更なし

◆一般会計補正予算
 一般会計の補正は、障害児通所給付費、生活保護扶助事業などにより、予算規模は歳入歳出それぞれ2億2,052万3,000円増額し、予算総額は311億4,345万7,000円になりました。また、英語指導講師派遣事業（平成26年度～27年度）に係る債務負担行為補正も行われました。

◆特別会計補正予算
 下水道特別会計で、災害復旧費として348万1,000円の増額補正が行われました。
 財産区特別会計で、石才財産区財産管理費として1,300万円の振替補正が行われました。

 議会は、12月12日の本会議において、全会一致で、教育委員会委員の任命に同意しました。
◆教育委員会委員
 浅田 真由美 氏（新任） 貝塚市窪田

開会時間は、3月17日は午後1時、その他はいずれも午前10時です。