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一般質問

　第4回定例会（11月30日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《日本共産党議員団》

〔問〕今年8月5日に大阪府が発表した「府財政構造改革プラン」では、現在約13万6千戸ある府営住宅の管理戸数を、将来的に半減すると明記されています。生活が苦しく、収入が減っているもとで、安価な公営住宅に入居したいという府民、市民が増えており、国全体の経済状況が大きく好転しない中、公営住宅の需要は増すばかりです。
貝塚市の公営住宅は、全世帯数に対して約16％を占め、うち約11%が府営住宅に依拠しており、今回出された府営住宅半減計画は、本市としても実施されれば多大な影響を受けざるをえません。
　大阪府の計画に対し、撤回を求めるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、地域全体のまちづくりを進めるのは、行政の役割です。大阪府とともに考えて実施する時期に来ていると考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。

〔答〕大阪府財政構造改革プラン(素案)にある半減計画や市町村への移管が実施されると、本市においても維持管理費の増加等が予想されるので、大阪府の今後の動向等について注視しつつ、住宅の戸数維持を働きかけていきたいと考えています。
　また、まちづくりについては、大阪府営住宅ストック総合活用計画を踏まえ、大阪府に働きかけながら、本市でも真剣に取り組んでまいります。

《拓進クラブ》

〔問〕特別支援教育推進のため学校教育法等の一部が改正され、発達障がい等のある通常学級在籍の幼児・児童・生徒を含め一人ひとりの教育ニーズに応じた特別支援教育の推進が求められます。貝塚市において、特別支援教育は、どの程度推進体制が整ってきているのでしょうか。
　また、教職員の障がいに対しての知識や理解、目の前の子どもに対して適切に対応していくための力量を高めることが必要ですが、現在どのような取組みで、力量アップが図られているのでしょうか。
　次に、貝塚市として今後さらに特別支援教育を推進するために、どのような構想を持たれているのかお尋ねします。

〔答〕特別支援教育推進体制については、全小・中学校に特別支援教育コーディネーターを配置しています。市全体としては特別支援教育推進委員会を定期的に開催して、研修会や情報交換を実施し、本市の特別支援教育推進に向け各校担当者の共通理解を図っており、各校では、発達障がいの実態把握や適切な指導の研修等を行い、校内での支援体制の充実を図っています。
　教職員の研修については、貝塚市教育フォーラムや発達検査用具のWISC-3を使った研修会を開催しました。
　今後、特別支援教育を推進するために特別支援教育体制の整備の充実をさらに図っていきたいと考えています。

《公明党議員団》

〔問〕小・中学校では年に一度、脊柱健診が実施されていますが、学校の脊柱健診で見つかる側わん症は1％程度と言われます。府の教育委員会は、現状の健診では、見落としがなくなるとは言えないと仰っておりました。この健診で発見されずに成人される人もかなりいるのが実状で、脊柱が曲がったり、後ろにとび出したり、片方の肩が下がったりしていることで気づきます。左右どちらかへ曲がるものと、S字を描く形で曲がるものがあります。学校健診においてこの病気の早期発見ができる仕組みを作っていただけるよう、以下3点についてお尋ねします。
1.本市の脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況について
2.本市における学校健診で発見された事例数について
3.早期発見に有効とされるモアレ検査の導入について

〔答〕1.本市では学校保健安全法施行規則第2章「健康診断」に基づき、就学時健診や定期健診の際に学校医が検査を実施しています。
2.過去5年間で、学校における健康診断によって発見された脊柱側わん症の事例は7件、保護者からの相談を受けて発見された事例が5件です。
3.モアレ検査は、思春期の子どもの上半身から臀部までを裸にするなど様々な課題もあると聞いてますので、今後研究してまいります。

《日本共産党議員団》

〔問〕女性の子宮頸がんを予防するワクチン、子どもの細菌性髄膜炎を予防するワクチンであるヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン、これら3種類の予防接種は現在、本人負担が5万円～8万円程度必要な任意接種として実施されており、一部の地方自治体で独自の費用補助制度が実施されているものの、接種費用の高さが普及を抑制しています。
　日本共産党は国会でヒブ、肺炎球菌ワクチンの一日も早い定期接種化を求め、子宮頸がんのワクチン接種費用助成の実現を粘り強く求める取組みを進めてきました。政府・厚生労働省はこれらの予防接種費用の補助を当初は来年度から実施の予定でしたが、各方面からの無料化への要望が極めて高いため予定を前倒しし、助成を実現することになりました。
　貝塚市としても個人負担をなくし、全額公費負担するお考えはないかお尋ねします。

 
〔答〕3種類のワクチン接種の費用助成について、国は円高・デフレ緊急総合経済対策として、市町村が助成する額の2分の1を補助するとして、平成22年度補正予算に計上しています。
　本市も、これら3種類のワクチン接種の費用助成について、平成23年度予算に計上すべく、助成対象年齢及び助成金額等について検討を行っているところです。

《拓進クラブ》

〔問〕本年10月20日鹿児島県奄美地方の大雨被害については耳目に新しいところです。わが貝塚市では近年豪雨による大きな被害は出ていませんが、激しい雨でなくても浸水被害をもたらさないという保証はありません。
　平成23年度には麻生中半田雨水幹線や加神鳥羽雨水幹線の工事がほぼ完了すると聞いており、貝塚市中央部の雨水幹線事業は大きく進捗し、浸水被害が軽減されるものと期待しています。
　そこで名越地区の雨水幹線事業について整備計画・今後の見通しをお尋ねします。

〔答〕名越地区は、平成19年の豪雨の影響で地区住民より浸水被害の連絡を受けており、当該地区周辺では住宅開発が進み、路面が舗装されたこと等により、雨水の排出量が増加傾向にあるものと認識しています。
　本市で計画をしている森名越排水区に係る雨水整備計画は、市道清児水間線から名越地区を横断し千石橋付近で近木川へ排除するものです。すでに基本設計の完了と大阪府の事業認可を取得しており、今年度は地質調査と詳細設計を行っているところです。
　今後の予定については、平成23年度に大阪府や水間鉄道株式会社と協議を行い、地下埋設物や信号機の移設等について関係機関と協議を行い、平成24年度から2カ年で工事完了を予定しています。

《公明党議員団》

〔問〕少子高齢化や過疎地域の拡大が進む中、車の運転ができず家族の支援も得られずに、食品などの買い物に困る高齢者を中心とする買い物弱者問題が、過疎地域だけでなく大都市近郊の団地などでも深刻化しています。
　経済産業省は具体的な支援策を挙げ、自治体の補助や、公的施設の活用も提言し、流通業者には、自治体や商店街との連携や、店舗撤退時の後継業者確保などを求めています。すでに一部の自治体では、買い物支援サービスに補助金を出したり、企業と連携した取組みを行うなど、対策に乗り出しています。
　本市も買い物弱者と呼ばれる方が今後、ますます増加することが予想されます。買い物弱者支援に積極的に取り組むべきと考えますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕本市も商店の減少や一層の高齢化などにより、高齢者や体の不自由な方々の買い物が不便になってきています。
　そこで、市内産業全体の現況を調査する商工業環境調査事業を今年度実施し、その分析結果に基づき、貝塚市商店連合会や商工会議所など関係機関と連携を図りながら、買い物弱者対策について検討してまいります。
　交通手段の提供については、貝塚市公共交通活性化・再生総合事業協議会において、来年度実施を予定している実証運行で検討してまいります。

《自由市民》

〔問〕国のほうでも観光に力を入れて景気をよくしようという動きがありますが、地方自治体でも特産品が販売され景気の下支えをしています。
　わが会派が政務調査で行政視察に行った市では視察終了後に、近隣にある物産館や資料館を積極的に案内してくださいました。
　貝塚市にも南海貝塚駅東出口近くにアンテナショップがありますが、もっと積極的に貝塚市をアピールするために、市役所近辺に特産品や名産品を販売できるようなショップを作ってはどうでしょうか。
　また、つげ櫛や水なす、市内企業の商品を市役所入口のショーケースに特産品として並べ、宣伝協力してはいかがでしょうか。

〔答〕現在、貝塚市観光案内所併設の「貝塚ぶらんどショップ」にて、つげ櫛、唐木指物、水間焼をはじめ、和菓子やタオル・ハンカチ等の特産品の展示や販売を行っており、今後もその活用と充実を図ってまいります。
　また、観光パンフレット「ぴたっと貝塚」で伝統工芸・特産品を紹介し、PRしています。
　次に、庁舎内の展示については、直ちに実施することは困難ですが、1階フロアのレイアウトを見直し展示スペースを確保したいと考えています。
観光の振興については今後も積極的に取り組んでまいります。

《新政クラブ》

〔問〕近年の地球温暖化による気候変動の影響は異常気象となり、新しいタイプのゲリラ豪雨が出現し、がけ崩れや土石流の土砂災害をおこしており、平地部でも下水道の排水処理能力をはるかに上回る雨水量で、小河川は氾濫し、道路の冠水等浸水被害は甚大化しています。
　本市のハザードマップには小河川は図示されておらず、多量のごみが廃棄された小河川はごみの集積場と化しています。暗渠水路部にはどの程度のごみが堆積しているのか不安を感じます。
　そこで、小河川の維持管理と低地の浸水対策についてお尋ねします。

〔答〕局地的な集中豪雨による浸水被害が各地で増大していますが、その一つの原因として、排水路のごみや不法投棄による廃棄物等が、排水の阻害となると認識しています。
　小河川の廃棄物等については、現状は地区住民や町会からの通報等を受けて、関係各課と連携し廃棄物等の撤去清掃を行っています。
今後は、梅雨、台風時期を中心に職員によるパトロールを実施し、廃棄物等の撤去清掃を行ってまいります。
　臨海部周辺の低地部の浸水対策については、台風等大雨時に高潮の影響を受けることから、簡易ポンプを設置し職員の自動配備の下、潮位を監視しながらゲートの開閉に合わせて対応しています。

《自由市民》

〔問〕貝塚市立幼稚園の園長兼務は平成20年度より始まりました。平成19年第4回定例会時に「将来にわたり安定した幼稚園教育が行われるように幼稚園園長兼務を実施することにいたしました。そのため専任園長に戻すことは考えておりません」と説明されました。
　園長先生は幼児教育の熟練者なので、園児にとっても保護者にとってもなくてはならない存在であると思いますが、園長兼務についてどのように考えているかお尋ねします。
　次に、園児の減少について、原因と、それを解消するにはどうすれば良いのかお尋ねします。

〔答〕園長の兼務は、園の統廃合の回避策、教職員の年齢構成の問題、各園の教職員数の問題等の解決策として導入しました。園長が常時園にいないことで、保護者が園行事の実施方法や、園児への対応への不安等の課題もあるので、今後の体制について検討を進めてまいります。
　また、貝塚市の幼児人口は、毎年減少傾向にあり、就園人数も減少している一方で、保育所入所者数は増加しており、就労状況の変化に伴い、保護者のニーズが保育所へとシフトしていると思われます。
　国では、「幼保一元化の検討体制」が作業中であり、このような動きを見極めながら、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。

1.まちかど情報板設置について

2.貝塚市の観光について

3.引きこもり対策について

4.ゆるキャラの活用について

5.市独自の融資制度の創設と利子補給制度について

6.いじめ自殺根絶への取組みについて

7.東山地区から森駅間のアクセスと駅周辺整備について　

平成22年第4回定例会に提出された主な案件と議決結果は、次のとおりです。

《条　例》
▼市営住宅設置条例の一部を改正する条例制定の件・・・・・・・・・・可決
▼手数料条例の一部を改正する条例制定の件・・・・・・・・・・可決
▼職員給与条例等の一部を改正する条例制定の件・・・・・・・・・・可決
▼議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件・・・・・・・・・・可決

《予　算》
▼平成22年度一般会計補正予算（第4号）の件・・・・・・・・・・可決
▼平成22年度国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）の件・・・・・・・・・・可決
▼平成22年度下水道特別会計補正予算（第1号）の件・・・・・・・・・可決
▼平成22年度財産区特別会計補正予算（第1号）の件・・・・・・・・・・可決
▼平成22年度一般会計補正予算（第５号）の件・・・・・・・・・・可決

《決　算》
▼平成21年度一般会計及び特別会計決算・・・・・・・・・・認定
▼平成21年度水道事業会計決算・・・・・・・・・・認定
▼平成21年度病院事業会計決算・・・・・・・・・・認定

《人　事》
▼固定資産評価審査委員会委員の選任について同意を求める件・・・・・・・・・・同意

《意見書》
▼関西国際空港の国際ハブ空港化と伊丹空港廃止を求める意見書の件・・・・・・・・・・可決
▼地方分権に対応する地方議会の確立を求める意見書の件・・・・・・・・・・可決
▼子ども手当財源の地方負担に反対する意見書の件・・・・・・・・・・可決
▼「中小企業向け制度融資の見直し」の撤回を求める意見書の件・・・・・・・・・・可決
▼脳脊髄液減少症の診断・治療の確立を求める意見書の件・・・・・・・・・・可決
▼ヒトT細胞白血病ウイルス1型（HTLV-1）総合対策を求める意見書の件・・・・・・・・・・可決

《その他》
▼泉南地域広域行政推進協議会の廃止に関する協議について議決を求める件・・・・・・・・・・可決
▼大阪広域水道企業団を組織する市町村数の増加及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約変更に関する協議について議決を求める件・・・・・・・・・・可決
▼公の施設の指定管理者を指定する件・・・・・・・・・・可決
▼公の施設の指定管理者を指定する件・・・・・・・・・・可決
▼市道の路線を認定する件・・・・・・・・・・可決
▼土地開発公社の解散の件・・・・・・・・・・可決
▼第三セクター等改革推進債の起債に係る許可申請の件・・・・・・・・・・可決