2,3ページ

一般質問

　第3回定例会（9月1日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《公明党議員団》

〔問〕少子化社会という中で公明党は、妊婦健診の助成拡大にも力を入れてまいりました。この妊婦健診は、地方交付税措置として交付され、その助成回数は約5回分でした。
　しかし妊婦健診は、出産まで14回程度の健診が望ましいとのことから、国庫補助として2010年度までの期限付きで残りの回数分の1/2が補助され、1/2は各自治体が負担することで14回の受診が出来る時限措置を実施しました。
　厚生労働省は、少子化対策として妊婦健診の受診料無料化制度の創設に向けて取り組むべきですが、「現行の仕組みを緊急に組み替えるのは難しい。財政の問題もある。」と説明し、2011年度以降の措置については、全く考えていない状況です。
　そこで妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減のため、また安心して妊娠・出産が出来るよう2011年度以降についての妊婦健診の継続と助成拡大について、市の考えをお尋ねします。

〔答〕本市では、年間約850人の妊婦さんに助成しており、平成23年度以降は、国の補助金の約1,330万円が削減されると予想されます。

　今後につきましては、本市の財政状況にもよりますが、できる限り現行の助成制度の継続実施に努めてまいりたいと考えております。

《公明党議員団》

〔問〕最近、市内において電動車いすを利用される方を多く見かけるようになりました。
電動車いすは道路交通法では歩行者の扱いになり、運転免許もいりませんし、簡単に操作ができるため、近年急速に利用者が増加しており、それに伴って、電動車いすでの事故が急増しております。
　その原因の多くは、取扱いに慣れていなかったり、性能に対する理解が不十分なために、正しい取扱いをしていなかったことにありますが、高齢化社会において、今後ますます利用者の増加が予想され、電動車いすの事故防止対策は喫緊の課題であります。
　そこで、電動車いすの安全対策について2点お尋ねします。
1.電動車いすの使用に対応したバリアフリーなどの環境整備への取組みについて
2.利用者への交通安全教育の実施や広報など、電動車いすの安全な通行への周知について

〔答〕1.「貝塚市交通バリアフリー基本構想」に基づき取り組んでいますが、この基本構想による整備が完了となった後も、歩行者や電動車いすが安全に利用できるよう、歩道部分の段差解消等に取り組んでまいります。
2.警察、企業、福祉関係課等と連携を図り、交通安全教育の実施や広報について検討してまいります。

《公明党議員団》

〔問〕東京都内で最高齢とされる女性が所在不明となっていた問題から、全国各地で同様に所在不明の実態が明らかになっており、今後、家族の絆、地域住民同士の支えあい、すなわち「地域福祉」が非常に重要な課題になってくるのではないでしょうか。
   そこで、以下2点についてお尋ねします。
1.「貝塚市地域福祉計画」は計画期間の5年間が過ぎたが、総括について具体的にどのような対応をされ、平成22年度以降の策定計画はどのようになっているか。
2.地域で支えあうには、近隣の住民、日ごろ出入りする者等の協力が必要で、訪問時、何かの異常を感じたときにはすぐに行政に連絡できる体制として、ワンストップ対応の緊急時連絡窓口を設置するとともに、市民、出入り業者等への周知徹底をすべきでは。

〔答〕1.地域福祉計画は、平成17年3月に策定して5年が経過し、現在、策定委員会並びに作業部会を設置して、今年度末に第2次計画を策定する予定です。第２次計画の策定にあたり作業部会を中心に進捗状況の把握と課題の整理を行っており、その結果を次期計画に反映させていきたいと考えております。
2.安否確認に対する通報連絡窓口は地域包括支援センターの中で検討するとともに、地域での見守りの強化を図りたいと考えております。

《市民クラブ》

〔問〕消防署水間出張所の管轄となる地域は従来より地場産業が発展し、住工混在した人口が集中する地区から蕎原・大川・秬谷など山間部にわたっております。過去には大規模な火災も発生しており、近年では、阪和自動車道など幹線道路の整備や東山丘陵地開発などにより、山手地区の市街化が進展してきました。
　このような中、昨今では災害の様相が複雑・大規模化し、火災・事故はもとより台風・集中豪雨などの自然災害は、我々の予測を超えるものがあり、社会情勢の変化とともに市民の消防に対するニーズはますます広がっていますが、水間出張所においては消防ポンプ車と救急車が乗換えで運用されていると聞いています。
　そこで、救急車出動中に火災が発生した場合の対応についてお尋ねします。

〔答〕水間出張所の出動体制は現在のところ消防ポンプ自動車と高規格救急車の乗換運用をしております。救急車出動中の火災事案は、水間出張所での対応はできませんが、山手地区の地元消防分団及び隣接の消防分団並びに本署及び二色出張所への火災出動指令により迅速な対応が可能であり、貝塚中央線により出動時間の短縮が図られておりますので、当分の間は現状のままで対応して参りたいと考えております。

《自由市民》

〔問〕教育日本一を目指すために「中学校選択制」を用いてはいかがでしょう。
　私立の中学校に進学する生徒を一人でも少なくして、貝塚市の財産である生徒が市内の中学校に登校してほしいと願っています。現在の学区制を残したまま、学区割りによって遠い学校を指定されている生徒や、自分の好きなクラブ活動が盛んな学校に行きたいという生徒は行かせてあげればよいのではないでしょうか。
　会派で行政視察に行ったつくば市では、学力などのばらつきにはICT教育を充実させ、テレビ会議を使った研究発表会は学力の向上につながり、レベルアップにもなるとお聞きしました。市の考えをお尋ねします。

〔答〕本市では、住んでいる地域による就学校の指定を行っておりますが、特別な事由がある場合、就学校の変更を許可することがあります。
　学校選択制を実施した場合、保護者が学校により深い関心を持ち、特色ある学校づくりを推進できるなどのメリットがある反面、学校と地域とのつながりが希薄になるおそれがあるなどのデメリットも指摘されています。
　本市では、学校・家庭・地域が一体となった教育を進めています。現在のところ中学校選択制を導入する考えはありませんが、今後研究してまいります。

《自由市民》

〔問〕市立貝塚病院は、最近入院患者さんが増えていると聞いてます。病院事業管理者、院長はじめ病院の方々の努力だと思います。
   病院の駐車料金は5分間無料と聞いておりますが、この５分は、診察券を入れるくらいならできると思いますが、家族が入院をしていて、必要な荷物を届けるのには、5分では足りません。入院患者さんの家族は1日に二、三回病院に行くことが必要な場合もあります。駐車料金が1回100円とはいえ、毎日のこととなれば負担も少なくありません。
   病院にとっても駐車料金収入は維持管理にとって必要な収入源と思いますが、家族が入院している場合、快適な入院ができるように洗濯ものや必要なものを届ける時間くらいを、無料にすることを考慮していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねします。

〔答〕駐車場の利用料金の考え方につきましては、不法駐車の排除、管理運営経費の確保による駐車場の効率的利用を目的として設定しているものであり、現在、利用時間に関係なく広く薄くご負担をお願いしておりますが、必要経費とのバランスや、患者さんやご家族の利便性やサービスを図るという観点で、20分を無料にしたいと考えています。

《拓進クラブ》

〔問〕教育水準のレベルアップが、本市のまちづくりのグレードアップにつながるとの考えから、本市の学力向上対策についての取組みや、教育研究センターについてのビジョンもお尋ねしてきました。
　学力向上のためには、子どもたちが意欲的に学習を行うことが大切であり、そのためには、教職員の資質向上が欠かせません。
　そこで、今年度、教職員に対してどのような研修を行っているのか、その成果について出ているものがあればお聞かせ下さい。また、それらを行う施設として、教育研究センター設置についての進捗状況についても併せてお尋ねいたします。

〔答〕教職員の資質向上は急務であり、本市としても全力を挙げて次の研修に取り組み、研修後には理解の深まりの声を聞いています。
・授業力向上に向けた授業インストラクター鏑木良夫氏による研修会や若手教職員の授業に対する直接の指導・社会教育専門職員等による専門的な研修・大阪府教育委員会によるパッケージ研修・特別支援教育推進の研修会など。
　次に、教育研究センターについては、教職員の人事権移譲の動きがあり、広域の構想が提示されてきたので、方向性を見極めながら、市独自の教育研究センターを設置するか検討を進めてまいります。

《新政クラブ》

〔問〕開かずの踏切に不便を強いられているが、現在既存の地下道を西側に延長、拡幅し地下通路を建設しては。

〔答〕地下通路の延伸及び改札口の設置については、多額な費用が必要なことや、駅員の増員等の課題があり、本市の財政状況を勘案し、JR西日本に協議の申入れを行います。

〔問〕駅前の安全対策として、電信柱を取り除くか、歩行者通行用のグリーンベルト等の設置、また駅西側のミニ広場のロータリー化を検討しては。

〔答〕電信柱移設とグリーンベルトの設置については、岸和田土木事務所へ要望しますが、駅前ミニ広場のロータリー化は、踏切直近で車の出入りが大変危険で整備が困難です。

〔問〕駅をバリアフリー化するとともに、駅構内のトイレには改修が急務では。

〔答〕バリアフリー化は国の動向を注視し、トイレは、鉄道事業者であるJR西日本に早急な改修を要望していきます。

〔問〕駅前広場の放置自転車はJRの敷地にあるため、行政側が撤去できないが、行政が関与できるような条例を制定するとか、JRの敷地を安く買い上げるとか、何か方策はないか。

〔答〕用地管理者であるJR西日本に適切な管理について再度働きかけます。

《自由市民》

〔問〕本市における下水道の普及は平成21年度の実績で48.2%とやっと半数の世帯に届こうかというまだまだ低い普及率であり、貝塚市民の要望には充分に応えられているとは言えない状況です。市民の中には、早急に接続されたい方、何らかの事情で接続が遅れている方、全く接続の意思がない方など様々な意見を持っておられる方がいます。このようにこれからの下水道整備は極めて困難なことが容易に予想されます。
   そこでまず、本市の下水道普及率は現在どこまで達しているのか、その中で未接続の世帯数とその率はどのくらいかお尋ねします。
   次に、現在本市で行っている補助・援助はどうなっているのか本市のサポート体制と、本市として将来の取組みについての考え方をお尋ねします。

〔答〕平成21年度末現在、本市の下水道普及率は48.2%で、その内、水洗化率は87.2%です。未接続世帯数は約千五百世帯となっており、この世帯に対しては戸別訪問を実施し水洗化のお願いをしたり、共用開始後3年以内の世帯には融資あっせん制度を紹介したり、広報に掲載するなど水洗化率の向上に努めております。
   水洗化率を上げるための、補助または助成制度につきましては、財源的な課題も含め研究してまいります。

《日本共産党議員団》

〔問〕東山丘陵地の開発、そしてまち開きから数年が経過しました。東山小学校も開校し、大変にぎわいのあるまちとなってきました。この間、学校開校にあわせた地域内の交通安全対策について改善もしていただきました。しかし、信号機の設置の見通しが立っていません。地区内は、通勤時など国道170号線から通り抜ける車両をはじめ、コーナンプロ、森東交差点付近から墓地周辺なども含めて大型を含む車両が増加しています。この8月には自動車同士の追突事故が発生するなど、まちが開かれてから年に数件の交通事故が発生しています。
   これまでも信号機の設置も含む対策を求めていますが、とりわけ主要交差点への信号機設置について、早急に対応するよう大阪府警をはじめ、関係機関に積極的に働きかけていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねします。

〔答〕東山地区内の信号機の設置については、東山のまち開きの後、市長、市教育委員会、東山地区自治会連合会、東山丘陵土地区画整理組合連名で要望を行っており、その後は、道路管理者としてことあるごとに貝塚警察へ信号機設置要望を行っています。地区内の事故件数が年々増加していることから、今後とも早期設置を、貝塚警察へ要望してまいります。

《日本共産党議員団》

〔問〕市町村国保の危機的状況がますます深刻化している中、民主党政権は、先の通常国会で国保広域化を推進する法案を通し、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化を進めようとしている。このまま進めば、市民の暮らしを支え、命を守ろうとする各自治体の努力が全て消え、あとに残るのは、重すぎる市民負担になりかねない。
　歴代の政府が進めてきた政策で、危機的状況に陥った国保を再生するためには、国保広域化ではなく、何よりも国庫負担増額、せめて80年代に引き戻す。保険料の引下げ、保険証の取上げの全面中止、人権無視の国保行政の転換など、抜本的な改革が必要と考えます。
　そこで、広域化が本市の国保財政・制度にどのような影響を与えるのかお尋ねします。

〔答〕事業運営や財政運営の広域化を抜きに、保険料のみを府下統一の保険料率にした場合、府下で唯一採用している所得段階別賦課限度額も一本化され、たとえば、所得300万円の4人世帯で、現行よりも年間約12万円の負担増となり、所得350万円の4人世帯では、年間約17万円の負担増となってしまいます。本市としては、事業運営や財政運営を含めて広域化し、円滑な事業運営が図れるよう、大阪府に強く意見を述べていきます。