2,3ページ

一般質問

　第2回定例会（6月11日）に行われた一般質問のうち、その一部を要約し、お知らせします。

《拓進クラブ》

〔問〕二色浜駅周辺道路の安全対策について、次の3点への市の考えをお尋ねします。

・二色浜駅周辺の府道和歌山貝塚線は大部分が歩道がなく、貝塚11号踏切は接続している道路部分より幅員が狭くなっており危険な状況が生まれているが、道路管理者である大阪府への働きかけも含めた歩行者等の安全確保について

 ・市道二色の浜荘園住宅12号線は幅員が狭く曲がりくねっていたり、二色浜2号踏切前後には曲がり角があることから車の対向が難しい構造になっており、大変危険であるが、安全対策について

・二色浜駅下りホームの雨対策の進捗状況について

〔答〕二色浜駅から海側の区間は非常に通行者の多い所であり、歩行者の安全確保が必要と認識しております。大阪府へ新設歩道設置とともに暫定的な方策の実施を要望し、貝塚11号踏切の拡幅を大阪府及び南海電鉄へ要望してまいります。

　二色浜2号踏切の安全対策については、踏切道を拡幅することは困難ですが、道路の構造上の観点から安全対策を南海電鉄とも協議、検討してまいります。 　

　二色浜駅の下りホームの雨対策については、6月7日に南海電鉄と協議を行ったところであり、今後も協議を続けてまいります。  

《公明党議員団》

〔問〕本市の市営住宅の募集戸数は、空き家の件数に対して、あまりにも少ない割合です。最大の要因は、空き家補修にかける予算が少ないことです。住宅に困っておられる方は数多くいらっしゃいますが、空き家が数多くあるのにもかかわらず、毎年、市営住宅に入居できる方はごくわずかです。市民の財産でもある市営住宅を有効に活用するためにも募集戸数を大幅に拡大すべきと考えますが、本市の見解をお尋ねします。
　また、少しでも多く募集するために最低限の補修で済ませ、オープンハウスとして中を見学してもらった上で納得した人に応募をしてもらえばどうかと考えますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕空き家募集の考え方は、単に空いている住宅があるから募集対象とするのではなく、建物の老朽化等を考慮して、募集に対応できるか否かを判断するとともに、限られた予算の中で、募集戸数を決定しています。対応できる空き家は少なく、結果として募集戸数も少ない状況ではありますが、募集の機会を増やすことを検討中です。
　次に、オープンハウス等の実施のご提案ですが、応募者に対しては公平に一定の水準を確保すべきと考えており、現行どおり極力費用を抑えながら補修を行い、募集してまいりたいと考えております。

《自由市民》

〔問〕子宮頸がんは若い人に多く、10代前半の女子に接種するのが一番効果的です。ワクチン接種は全部で3回し、全費用は4万円から5万円かかりますが、ワクチン接種で二百億円の医療費が節約できるとの試算もあり、費用対効果は大きく、財政負担の削減が期待できます。
　また、子宮頸がんの検診の目的は死亡率減少だけでなく、子宮を残せるようにがんが進行する前に発見することが重要であると思います。検体を顕微鏡で調べる「細胞診」とウイルス感染の有無を調べる「ＨＰＶ検査」を併用することで受診間隔が3年ですむ人が増え、受診率が上がり、本人の体力的・経済的負担も軽くすみます。
子宮頸がんのワクチン接種と検診について市の考えをお尋ねします。

〔答〕子宮頸がんは、予防接種と検診により予防できる唯一のがんであることから、今後、ワクチンの有効性について広報するとともに、当該ワクチンの予防接種法への位置付けを早期に図り、費用については全額国庫負担とするよう、国に対し要望してまいります。
　また、本市の子宮がん検診については、現在のところウイルス検査を実施する考えはありませんが、今後、国や他市の状況を見ながら研究してまいります。
 

《新政クラブ》

〔問〕現在、各町会単位では町会館を利用した町会活動や小地域ネットワーク事業に取り組まれ、校区単位におきましても福祉委員会が小学校を拠点とした様々な活動により、地域福祉の一翼を担っていただいております。3公民館が週6日間その大きな役割を担っておりますが、地域によっては遠距離であるため、これからの高齢化社会に対応できる立地条件ではないと思われます。また、地域には団体も数多くあり、時間的・費用的・内容的な制限の中で近隣施設を使用できない現状もあります。
　地域力を活かし、地域課題の克服に向けて、地域との協働のもと、各小学校区にコミュニティセンターを設置することについて市の考えをお尋ねします。

〔答〕地域でのつながりが希薄になってきている昨今、地域の振興や住民福祉の向上を図る観点から、地域コミュニティセンターは必要な施設であると認識しております。ご指摘の、各小学校区での地域コミュニティセンターの設置については、新たな建物の建設は現在のところ考えておりません。しかしながら、高齢化の進展による各施設へのアクセス、利便性など地域の実情に応じ、地域との協働も視野に入れながら既存施設のさらなる活用や交流の場の確保について研究してまいります。

《市民クラブ》

〔問〕南海貝塚駅東出口周辺整備については、南海電鉄の貨物駅廃止に伴い「南海貝塚貨物駅跡地開発委員会」が発足し、昭和55年には「貝塚駅東口周辺整備基本構想」が策定され、平成元年に現地事務所が開設され本格的に貝塚駅東地区再開発が始まりました。
　平成2年にバブルがはじけましたが先進地見学等が行われ、平成4年には「街づくり協議会」が設立され地権者等と86回におよぶ協議がなされましたが、平成9年3月再開発事業を撤退することになり、今日にいたっております。
　南海貝塚駅東口周辺整備について3点、市の考えをお尋ねします。
・駅東口からバス停留所までの歩道の設置について
・駅東口周辺の公共下水道の整備について
・駅東口のバスターミナルのトイレ設置について

〔答〕市民が安心して交通機関を利用できるよう歩道設置を行うとともに、西出口と東出口の一体利用と地域交流の機能充実を図ってまいります。
　下水道につきましては、いまだ地権者の施工同意が得られず未整備となっていますが、今後も地権者との交渉を重ね、公共下水道の整備に努めてまいります。
　トイレの設置につきましては、公共交通活性化・再生総合事業へ取り組む中で水間鉄道と協議をしてまいります。

《自由市民》

〔問〕本市における飛び地が市販の住宅地図を見ても数多くあるのは、とても気になるところです。熊取町若葉地区における本市の飛び地は世帯数も少なく、そこにお住まいの市民の方々からも飛び地解消を求められております。
　また、王子新田地区内の七山地番では同じ町会や子ども会に所属しながら通学校・出身校が違うというような地域内のコミュニティに多くの問題を与えています。このような状況に至った間には歴史的な背景やそれぞれの地区、行政間での経緯、経過など様々な事由があると伺っております。飛び地にかかわる諸問題の解消に向けどのような対応をしていくのか、市の考えをお尋ねします。

〔答〕本市と熊取町の間におきましては、多数の飛び地が存在し、熊取町内における貝塚市の飛び地は、7箇所、面積約9,500平方メートルあり、貝塚市内における熊取町の飛び地は16箇所、面積約20,000平方メートルとなっております。この問題の解決については、行政課題として捉えていますが、箇所数、面積がかなりの数に上ること、多くの方が住まわれており、権利関係をはじめ、様々な課題があることなど、すぐに事が進む話ではありません。しかし中・長期的な展望に立ち、一歩ずつでも、解消に向け、努力してまいります。
　

《公明党議員団》

〔問〕日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化社会へと突き進んでおり、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するか、介護をしていく家族にとっても深刻な問題であり、課題でもあります。今回、認知症高齢者のサポートとして徘徊高齢者ＳＯＳネットワークを立ち上げたいと介護者家族の会のメンバーより相談がありました。
　認知症徘徊者をもつ家族にとっては、徘徊されていなくなる事が悩みの種でありました。ＳＯＳネットワークは家族と市役所と在宅介護者センター、また各医療従事者、消防署と警察署、小売業者等々たくさんの機関が一体となりお互い即座に情報を提供できるネットワークを作ります。高齢化が進む中、住民が安心して暮らせるまちづくりを考えますと、認知症徘徊者早期発見のため、我が市においてもＳＯＳネットワークが必要だと思いますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕高齢者人口の増加に伴い、認知症は今後身近な病気になっていくと考えられます。認知症という病気を正しく理解し、家族はもとより地域で見守っていくことが今後の課題であると考えています。
　ご質問のネットワークについては、本市においても、今後、他の先進都市の事例を参考に研究して参りたいと考えています。

《日本共産党議員団》

〔問〕地域公共交通活性化・再生総合事業では、ニーズ調査やアンケートも行うと聞いています。より多くの、そして現在困っている地域住民の声を聞き取ることや、懇談会を開くなど、利用者の声を反映する取組みをすべきであると考えます。
　また、乗合タクシーの送迎サービスなど水鉄タクシーと協力して、公共交通としての体系も視野に入れるべきだと思いますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕公共交通の活性化と再生に向けた取組みとして「地域公共交通総合連携計画」の策定を行っているところです。計画策定にあたり、住民の意向をより多く反映し、公平性を保つため小学校区の人口割で無作為に抽出をし、概ね2,000件程度実施する予定であります。利用者の声の反映にむけた取組みとしてコミュニティバスの乗客の生の声を聴取したいと考えております。
　また、公共交通であるタクシー等の活用につきましても実証運行の中で研究、検討してまいります。

〔問〕バスのみならず、水間鉄道も高齢者無料パスを検討すべきと考えますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕法定協議会で決定される、路線バスや水間鉄道の総合的な運行経費、料金設定などを勘案し、検討してまいります。

《公明党議員団》

〔問〕平成20年9月に「障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律」、いわゆる教科書バリアフリー法が施行されました。この法の施行を機に、文部科学省は平成21年9月から、発達障がいなどで教科書を読むことが困難な児童・生徒を支援する教材として、デイジー教科書の提供を始めました。これにより、学習障がいを持っている児童・生徒が教科書を読む際に、文中の語句や行を抜かしてしまったり文字がにじんで見えたりする子どもの、読む負担を軽くし、内容の理解に集中できるという効果が期待されております。
　そこで、本市においてもこのデイジー教科書を採用すべきと考えますが、市の考えをお尋ねします。

〔答〕デイジー教科書は教科書と違い有償ではありますが、ボランティアの方々の協力により、安価で提供されております。
　本市では、現在デイジー教科書についての取組みは行ってはおりませんが、学習障がいなどの発達障がいのある児童生徒が、デイジー教科書を使うことで学習効果が上がったという事例も研究会で報告されておりますし、本年度より教員への提供が同様の値段で許可されましたことから、本教科書の活用について、研究を進めてまいります。

《日本共産党議員団》

〔問〕今日の厳しい経済状況や地方分権の流れの中で、地域を活性化させ、市として税収の確保をはかる上で、健全で安定した地域経済を確立するために、しっかりとした政策とビジョンを市として市民に提示することが非常に重要となっています。
　産業振興条例の制定によって市の取組みの姿勢を明確にすることで、産業振興に向けた熱意を市内外に示し、地域で産業を営む市民を励まし、さらに、新たな企業誘致に向けても積極的な効果をもたらすものと期待しています。
　そこで条例制定について、どのような取組みを進めているのかお尋ねします。

〔答〕昨今の社会経済情勢の急激な悪化などにより、市内産業の各事業者を取り巻く環境は、大変厳しい状況になってきております。
　そこで、現在の市内産業全体の状況を調査・分析する商工業、観光及び農林業の環境調査事業を今年度実施する予定です。そして、その分析結果に基づき、的確な産業振興策を構築し、実施していくとともに、産業振興条例を平成23年度目途に制定したいと考えております。
　また、制定にあたっては、商工会議所をはじめ関係団体・関係機関等の意見も聞きながら進めてまいりたいと考えております。

《日本共産党議員団》

〔問〕日本の安全を守るためには、軍事力による脅しではなく、憲法9条に基づいて、平和的な国際環境を作ることが最も重要です。鳩山前総理は共同声明で、在沖縄海兵隊の『訓練移転』候補地として全国の自衛隊基地や民間空港へ移転などを織り込んだ計画を発表しました。これを受け、橋下大阪府知事は「政府から『話があれば』基本的に議論を受け入れたい」などと、関西国際空港などへの受入れを示唆するような発言をしています。全国知事会議や近畿ブロックの知事会議においても、関西で訓練先を受けるべきだと危険な発言を繰り返しております。現局面においての市長の見解をお尋ねし、合わせて、自治体の長は、住民の命と財産、利益を守るのが義務であることを全く理解していない橋下知事に対して、一連の発言の撤回を求めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。

〔答〕関西国際空港は、その建設目的、経過、住民の願いなど、平和利用されるべき、つまり軍事利用させてはならない空港であると、強く認識しております。橋下知事の発言は沖縄県民の負担、苦しみを思うあまりに、国民全体で分担すべきであるとの趣旨であったと理解しております。知事発言の撤回を求めることは考えておりませんが、関西国際空港は平和利用に限定すべきであると考えております。