所得税や市民税・府民税・森林環境税の扶養控除について知りたい

年間所得が48万円（給与収入なら103万円）以下であれば被扶養者になることができます。（注）令和8年度以降は制度の改正により、年間所得が58万円（給与収入なら123万円）以下の場合に被扶養者となることができます。扶養控除額は、被扶養者の年齢により異なります。

16歳未満の場合 所得税・市民税・府民税とも廃止（注）
16～18歳の場合 所得税 38万円 市民税・府民税・森林環境税 33万円
19～22歳の場合 所得税 63万円 市民税・府民税・森林環境税 45万円
70歳以上（同居）の場合 所得税 58万円 市民税・府民税・森林環境税 45万円
70歳以上（別居）の場合 所得税 48万円 市民税・府民税・森林環境税 38万円
上記以外の年齢の場合 所得税 38万円 市民税・府民税・森林環境税 33万円

（注​）平成24年度（所得税では平成23年分）より16歳未満の扶養親族に対する扶養控除は廃止されましたが、市民税・府民税・森林環境税の非課税限度額などの算定に必要なため、必ず申告してください。