「大阪広域水道企業団」による用水供給事業の開始について

「大阪広域水道企業団」による用水供給事業が始まります！

　平成23年4月1日から、大阪府水道部に代わって、大阪市を除く府内42市町村で構成する「大阪広域水道企業団」（以下、「企業団」といいます。）が、本市を含む府内42市町村に対して用水供給事業を行っています。
　用水供給事業とは、「企業団」から42の各市町村へ水道用水を供給することで、水の「卸売り」のことです。また水道用水とは、これまで「府営水」と呼ばれていたものです。

　各家庭への給水は、これまでと同じく本市が行っております。


企業団とは？

　企業団とは、大阪府知事の許可を得て、水道事業の経営に関する事務を共同処理するため設立された「一部事務組合」のことをいいます。

　本市の水道水源は、約半分を自己水で賄い、残る半分を大阪府営水道から受水（購入）していました。また大阪府内の市町村(大阪市を除く)では、それぞれの実情に合わせて、必要な量を大阪府から受水していました。
　このような状況の中で、安全・安心な水を将来にわたって安定的に低料金で供給するためには、今後は住民に身近な市町村が担っていくことが必要で、水道用水供給事業については、直接市町村が経営の効率化を図りながら事業計画や料金を決定するべきであるとして、これまで受水していた42の市町村が「企業団」を設立し、平成23年4月1日から水道用水供給事業を行うことになりました。

本市の水道料金に影響は？

　「企業団」の水道用水供給事業は、市の水道事業と一体となるものではなく、それぞれ独立して経営されることになっています。
　「企業団」が定める水道用水供給料金と本市の水道料金には密接な関係がありますが、今回の設立に際しては、現行の水道用水供給料金は変更されませんので、本市の水道料金の変更はございません。

　参考としまして、大阪広域水道企業団経営管理部企画課のホームページを下記にご案内いたします。