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母子家庭に対する資金などの貸付制度はありますか

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質問

母子家庭に対する資金などの貸付制度はありますか

回答

母子家庭、寡婦の経済的自立を支援するために「母子寡婦福祉資金」を低利または無利子でお貸ししています。貸付相談を通じて総合的に自立を支援し、生活意欲の助長を図っています。
借入申込みから貸付金の交付まで一定の日数を要しますので、早めに児童福祉課にご相談ください。

修学資金:高校、大学等での修学に必要な資金(授業料など)について
就学支度資金:小学校や中学校、高校、大学等に入学するために必要な資金(入学金など)について
事業開始資金:事業を開始するために必要な資金について
事業継続資金:事業を継続するために必要な資金について
技能習得資金:母が、事業の開始または就職するために必要な知識・技能を習得するための資金について
修業資金:児童が、事業の開始または就職するために必要な知識・技能を習得するための資金について
就職支度資金:母または児童の就職に際し、必要な資金について
医療介護資金:母または児童の医療や母が介護を受けるために必要な資金について
生活資金:技能習得中や医療介護を受けている期間中、または母子家庭となって7年未満の者、もしくは離職から1年未満の配偶者のない女子の生活を安定維持させるために必要な資金について
住宅資金:住宅の補修・増改築・購入等に必要な資金について
転宅資金:住宅を移転するために必要な敷金等に充てるための資金について
結婚資金:母子家庭の母および寡婦が扶養している子の婚姻に際し必要な資金について
特例児童扶養資金:平成14年7月に児童扶養手当を受給していた者で、その年の8月以降手当額が減額となった場合、その差額金額について(特例児童扶養資金は寡婦には該当しません。)

 

 

お問合わせ先

健康福祉部 児童福祉課

電話:072-433-7020、072-433-7021
ファックス:072-433-7051
〒597-0072
大阪府貝塚市畠中1丁目18番8号 保健・福祉合同庁舎1階 

更新日:2009年11月20日

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