第三次貝塚新生プラン（令和3年度～令和7年度）

現在の本市を取り巻く社会経済情勢は常に変化を続けており、少子化の進行による人口減少、及びそれに伴う生産年齢人口の減少により、税収への影響が懸念される一方で、高齢化の進行により社会保障関係経費は増加しており、さらには公共施設の老朽化への対応など、諸課題が顕在化してきています。加えて、市民のライフスタイルや価値観の多様化に伴って、行政に求められる役割もより複雑化・高度化することが見込まれます。

そのような社会の動きの中にあって、本市では、平成28年からの10年間を計画期間とする「第5次貝塚市総合計画」を策定し、将来においてもまちの活力や行政サービス水準を維持向上し、市民にとって住みよい魅力あるまちとなるよう、まちづくりの方針を「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」と定め、その実現に向けこれまで邁進してきました。

今後も、本市が目指す活力に溢れるまちの姿を現実のものとするためには、さらなるチャレンジを着実に進めていく必要があり、様々な施策の実施にあたって、柔軟に対応できる財政面の裏付けは欠かせません。本市においては、現状として財政の健全性は維持されていますが、将来にわたって安定して持続可能な行財政基盤を構築するため、令和3年度を初年度とする第三次貝塚新生プランを策定しました。