令和6年能登半島地震災害支援とわがまちの安心・安全なまちづくり

更新日:2024年01月25日

輪島市で建築物の危険度判定を行う派遣職員
除却された特定空家跡地

1月1日に発生した能登半島地震によってお亡くなりになられた方々に、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げます。

貝塚市は大阪府下の自治体とともに、オール大阪で石川県輪島市の支援にあたっており、消防本部からの隊員派遣に続き、避難所運営・支援物資の仕分け、建築物の応急危険度判定、給水支援などに、大阪府や被災インフラの関係団体からの要請に基づき、職員を派遣しております。今後も、被災地の早期復旧復興を願い、本市として、できる限りの支援を行ってまいります。

また、今般の地震は年始の休暇中に発生し、住民の方々のみならず、帰省客や観光客が多数被災されたと聞き及んでいます。南海トラフ地震が30年以内に発生する可能性が70%~80%とされており、本市としましても災害に対する備えを強化する必要があります。能登半島被災地において、本市職員が支援活動を通して得た気づきや経験は大変貴重なものであり、組織内はもちろん、町会、消防団、社会福祉協議会などとも共有を図ってまいります。

また、今回の能登半島地震では家屋の倒壊により、たくさんの尊い命が失われました。本市では、平成24年に空き家に関する条例を制定し、空き家対策に取り組んできたところ、令和3年7月に庇(ひさし)が落下し、令和4年9月に市が応急措置を施した海塚地区の特定空家が昨年末に所有者等により除却されました。今後も空家対策等特別措置法および本市の空家に関する条例に基づき、空き家対策を適切に進めてまいります。

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